齊藤公認会計士・税理士事務所

|旗の台事務所

齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・公益分野を得意としています。

中小企業の縁の下の力持ちとしてサポートします。

☎ TEL 03-6426-9560
☎ FAX
03-6426-9566
E-Mail:
office@saito-cpa.gr.jp
〒142-0064 東京都品川区旗の台6丁目3番4号
営業時間 8時00分~22時00分
(土日・夜間相談対応可)

【月次支援金の事前確認:全国・土日・夜間深夜帯 対応可!リモートのみで完結可!】

【10/20(水)】:8月分締切分の月次支援金、年末調整のご相談を受付けています。

<全国、メールによるデータ確認&LINEテレビ電話やzoom等のみで実施可能。>

・年末調整、法定調書、給与支払報告書等の年末&年始の税務業務を承ります。

・個人の所得税、会社等の法人税、消費税などの確定申告・税務などご相談を承ります。

・公益法人、一般法人、学校法人、社会福祉法人などの非営利分野の各種相談を承ります。

・省庁、地方自治体や外郭団体、独立行政法人などの公会計分野の各種相談を承ります。

・政治資金監査、マンション管理組合、公認会計士監査&保証業務、労働者派遣業の合意された手続業務、不正調査・財務調査、各種アドバイザリー・コンサルティングを承ります。


ご挨拶

 私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。
 私どもらしく個人のお客様、中小企業の経営者様に寄り添って進めていきたいと考えています。お客様のご期待にこたえられるよう精進しつつ、お客様とともに成長していきたいと思っています。
 当事務所は、TKC全国会に加入しました。経営計画や資金計画の策定、融資支援に有用なシステムをフル活用していこうと思います。

事務所概要

事務所名
齊藤公認会計士・税理士事務所
所 員

斉藤 将・斉藤 真由美

所在地
〒142-0064
東京都品川区旗の台6-3-4
電話番号

03-6426-9560

FAX番号03-6426-9566
業務内容

・会計顧問、税務顧問、相談対応

・決算書作成、税務申告書作成

・経理補助、会計業務実務支援
・会計監査、会計監査導入支援

・法人設立及び創業融資支援

・経営改善指導(資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など)、経営力向上支援

・内部統制構築支援、業務効率化支援

・助成金獲得支援、助成金検査対応

・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人(一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人)などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務

・行政庁による指導監査、検査及び調査対応

・申請書類及び報告書類作成支援

・労働者派遣法に基づく監査

・政治団体に対する政治資金監査

・その他各種経営、事業相談

齊藤公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

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税務カレンダー

令和3年1月
2月3月
4月
5月6月
7月
8月
9月
10月
11
12月

9月の税務

9月10日(金)

  • 8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限

9月30日(木)

  • 7月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
  • 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 1月決算法人の中間申告(半期分)期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
  • 消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限(5月決算法人は2か月分)[消費税及び地方消費税]

※9月決算法人の方へ…10月開始事業年度(課税期間)から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、9月30日(木)が届出の提出期限になります。

※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間は次のとおりです。
 ・月曜日~金曜日は、24時間です。
  (休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始。)
 ・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時です。
  (休祝日及び12月29日~1月3日を除く。)

10月の税務

10月中において市町村の条例で定める日

  • 個人の道府県民税及び市町村民税(第3期分)の納付期限

10月11日(月)

  • 9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限

10月15日(金)

  • 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知期限

11月1日(月)

  • 8月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
  • 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 2月決算法人の中間申告(半期分)期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
  • 消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限(6月決算法人は2か月分)[消費税及び地方消費税]

※10月決算法人の方へ…11月開始事業年度(課税期間)から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、10月31日(日)が届出の提出期限になります。

※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間は次のとおりです。
 ・月曜日~金曜日は、24時間です。
  (休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始。)
 ・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時です。
  (休祝日及び12月29日~1月3日を除く。)

11月の税務

11月中において都道府県の条例で定める日

  • 個人事業税の納付(第2期分)期限

11月10日(水)

  • 10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限

11月15日(月)

  • 所得税の予定納税額の減額申請期限

11月30日(火)

  • 所得税の予定納税額の納付(第2期分)期限
  • 特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付期限
  • 9月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
  • 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 3月決算法人の中間申告(半期分)期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
  • 消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限(7月決算法人は2か月分)[消費税及び地方消費税]

※11月決算法人の方へ…12月開始事業年度(課税期間)から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、11月30日(火)が届出の提出期限になります。

※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間は次のとおりです。
 ・月曜日~金曜日は、24時間です。
  (休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始。)
 ・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時です。
  (休祝日及び12月29日~1月3日を除く。)

12月の税務

12月中において市町村の条例で定める日

  • 固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付期限

本年最後の給与の支払いを受ける日の前日

  • 給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出期限

本年最後の給与の支払いをするとき

  • 給与所得の年末調整時期

12月10日(金)

  • 11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(令和3年6月~11月分)の納付期限

令和4年1月4日(火)

  • 10月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
  • 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 4月決算法人の中間申告(半期分)期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
  • 消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
  • 消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限(8月決算法人は2か月分)[消費税及び地方消費税]

※12月決算法人の方へ…令和4年1月開始事業年度(課税期間)から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、令和3年12月31日(金)が届出の提出期限になります。

※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間は次のとおりです。
 ・月曜日~金曜日は、24時間です。
  (休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始。)
 ・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時です。
  (休祝日及び12月29日~1月3日を除く。)