齊藤公認会計士・税理士事務所

合同会社斉藤会計事務所

|旗の台事務所

齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・医療・公益分野を得意としています。

中小企業の縁の下の力持ちとしてサポートします。

☎ TEL 03-6426-9560
☎ FAX
03-6426-9566
E-Mail:
office@saito-cpa.gr.jp
〒142-0064 東京都品川区旗の台6丁目3番4号
営業時間 8時00分~23時00分

年末年始は24時間対応します。携帯電話(070-2616-6722)へ直電ください!
(土日祝日、夜間&深夜&早朝も相談可)

・公益法人、一般法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人などの非営利法人分野の会計指導、税務申告、法人運営や各種施設運営のご相談を承ります。

・政治資金関係の記帳業務、政治資金監査、政党助成法監査等のご相談を承ります。

・個人の所得税、会社や法人の法人税、消費税確定申告・各種税務のご相談を承ります。

・財務調査、不正調査、内部統制や内部管理体制の構築、強化支援を承ります。

・省庁、地方自治体や外郭団体、独立行政法人などの公法人分野の各種相談を承ります。

・公認会計士監査&保証業務、労働者派遣業の合意された手続業務、不正調査・財務調査、各種アドバイザリー・コンサルティングを承ります。


ご挨拶

 私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。
 私どもらしく個人のお客様、中小企業の経営者様に寄り添って進めていきたいと考えています。お客様のご期待にこたえられるよう精進しつつ、お客様とともに成長していきたいと思っています。
 当事務所は、TKC全国会に加入しております。経営計画や資金計画の策定、融資支援に有用なシステムをフル活用していこうと思います。

事務所概要

事務所名
齊藤公認会計士・税理士事務所
所 員

斉藤 将・斉藤 真由美

所在地
〒142-0064
東京都品川区旗の台6-3-4
電話番号

03-6426-9560

FAX番号03-6426-9566
業務内容

・会計顧問、税務顧問、相談対応

・決算書作成、税務申告書作成

・経理補助、会計業務実務支援
・会計監査、会計監査導入支援

・法人設立及び創業融資支援

・経営改善指導(資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など)、経営力向上支援

・内部統制構築支援、業務効率化支援

・助成金獲得支援、助成金検査対応

・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人(一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人)などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務

・行政庁による指導監査、検査及び調査対応

・申請書類及び報告書類作成支援

・労働者派遣法に基づく監査

・政治団体に対する政治資金監査

・その他各種経営、事業相談

齊藤公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

お問合せはこちら

国の共済制度活用コーナー


社長の退職金の準備、いざというときの資金の備え、

従業員の退職金制度の整備!

国の共済制度をお奨めしています!


各種共済制度について、動画でわかりやすく紹介しています。

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度(気になる老後2,000万円編)

経営セーフティ共済[中小企業倒産防止共済制度]

中小企業退職金共済制度

パンフレット


各種共済制度を説明したマンガ形式のパンフレットをダウンロードできます。

マンガ形式のパンフレットのダウンロードを希望される方は、当ページ下部に表示のお問合せフォームからお申し込みください!

TKC会員事務所の共済制度活用支援の特長

継続的に個人事業主、共同経営者や会社役員の方へ支援いたします。そのため、その時々で必要なアドバイスをすることが可能です。

当事務所の共済制度活用支援の特長

TKC全国会に寄せられた加入者の声(令和4年4月時点の事例)

小規模企業共済
法人役員の急逝、役員配偶者の声
主人が急死し、私が様々な手続きを行いました。加入していた小規模企業共済のことをすっかり忘れていましたが、死亡時の共済手続きを行うと、予想以上の金額が入金予定となり、制度をご紹介いただいた税理士に大変感謝しています。
高級フランス料理店の声
5月から予約来店客減少。6月7月はほぼ休業状態。従業員の給与確保のために、小規模企業共済で借入れ。結果的にその資金は使わずに済んだ。心に余裕がもて、経営できている。
長期加入者の退職時の声
現役時代に掛金を所得控除出来たおかげで、税負担が少なくなり、その分を老後資金のために貯蓄することができました。さらに、今回事業を辞めるにあたって小規模企業共済の共済金を受け取ることができ、また退職所得扱いということで納税することなく退職金として受け取ることができました。現役時の税負担が減って、退職時にも有利な条件で受け取ることができるなんて、何かの間違いじゃないの?(笑)
入っていてよかった。加入を勧めてくれてありがとう。
万が一のときに安心された経営者の声
小規模共済の給付金が原則自由財産となり、万が一破産等不測の事態に陥った場合でも原則保護されることをご案内されました。経営者はいざとなれば丸裸になってしまいますがこれで安心できます。
経営者急死によるご家族の声
経営者が急死したことにより、小規模企業共済による死亡退職金を受け取った遺族。預金等は事業の担保となっていたため、実質動かせるお金が退職金のみ。無事に納税も済ませることができて、事業継続をすることができました。
受取時期のご相談者の声
長年掛けてきた小規模共済を受け取りたいと相談があり、事務所で検討の結果、デメリットもほとんどなく、定期的に受け取れるアドバイスをうけることができた。長年のお付き合いに感謝。
中小企業倒産防止共済
将来が不安な経営者の声
将来、何があるか不安なため少しでも万が一に備えたいということを考えていました。倒産防止共済をご紹介され加入しました。自己資金による備えに、今まで以上に興味を持つようになりました。
飲食業を営む会社の声
新型コロナウィルス感染症で、令和2年4月より2か月は営業自粛、6月は営業時間短縮のあおりを受け、売上が前年同月比7割以上減少したが、4、5月は金融機関(日本政策金融公庫)の融資の実行まで時間を要するところ倒産防止共済加入していたことによりつなぎの資金を確保できた。
それにより、テイクアウト事業の実施や正社員従業員の休業補償の確保ができ、事業継続をすることができた。
食料品・油脂・洗剤の卸売業者の声
年商は8億円、従業員10名、得意先は飲食店の店舗で200店。新型コロナウィルスの影響で売上も4~5月は前年の50%減6月以降も30%減が続いた。
資金繰りのため銀行から3,000万円の融資で一息。だが、経営者はこの新型コロナウィルスの影響が長期化すれば、得意先の飲食店がバタバタと何社も倒産するのではないかと心配していた。自社の損失は銀行借入で充当できるが貸倒損失まではまかないきれないのではという不安。
幸いにも倒産防止共済の積立が800万円あり、「売掛金残は月商相当額なので共済貸付を受ければとりあえずは大丈夫ですよ」と事務所のアドバイスでひと安心。
経営者は、当初の目的よりも節税との認識が大きかったようだが、本来の倒産の防止という目的を再認識した。経営の安心感へとつながっている。
中小企業退職金共済
求人に困っていた経営者の声
求人票に「退職金あり」と記載できることで、応募者を安心させることができました。
従業員の退職金を心配していた経営者の声
年齢的に私よりも先に従業員の方が退職する予定なので、将来の退職金の準備を気にしていました。これで退職金も用意ができるので、安心して雇用を継続することができます。
退職予定者が今後でてくる経営者の声
退職者が数年後に出る予定。退職金について悩んでいたため、中退共の話を聞き、資金を一度で支出することがないため、とても魅力を感じています。どの段階で加入するか準備中です。
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