齊藤公認会計士・税理士事務所

合同会社斉藤会計事務所

|旗の台事務所

齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・医療・公益分野を得意としています。
中小企業・中小法人の縁の下の力持ちとしてサポートします。

☎ TEL 03-6426-9560
☎ FAX
03-6426-9566
E-Mail:
office@saito-cpa.gr.jp
〒142-0064 東京都品川区旗の台6丁目3番4号
営業時間 8時00分~23時00分

携帯電話 070-2616-6722 

(土日祝日、夜間&深夜&早朝も相談可)

ご挨拶

 私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。
 私どもらしく個人のお客様、中小企業の経営者様に寄り添って進めていきたいと考えています。お客様のご期待にこたえられるよう精進しつつ、お客様とともに成長していきたいと思っています。
 当事務所は、TKC全国会に加入しております。経営計画や資金計画の策定、融資支援に有用なシステムをフル活用していこうと思います。

事務所概要

事務所名
齊藤公認会計士・税理士事務所
所 員

斉藤 将
(登録番号第138398号)

斉藤 真由美

所在地
〒142-0064
東京都品川区旗の台6-3-4
電話番号

03-6426-9560

FAX番号03-6426-9566
業務内容

・会計顧問、税務顧問、相談対応

・決算書作成、税務申告書作成

・経理補助、会計業務実務支援
・会計監査、会計監査導入支援

・法人設立及び創業融資支援

・経営改善指導(資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など)、経営力向上支援

・内部統制構築支援、業務効率化支援

・助成金獲得支援、助成金検査対応

・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人(一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人)などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務

・行政庁による指導監査、検査及び調査対応

・申請書類及び報告書類作成支援

・労働者派遣法に基づく監査

・政治団体に対する政治資金監査

・その他各種経営、事業相談

税理士法人番号

138398

適格請求書発行事業者登録番号

T7810411613334

齊藤公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

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所員の一言

【斉藤将】子どもの貧困を考える。(令和元年9月~10月)

子どもの貧困
子供の貧困が日本を滅ぼす

【子どもの貧困問題】

※子どもの貧困問題に関して考察する。

 ①日本の子供の中に、衣食住を事欠くような子どもがいる。

 ②わが国の子どもの貧困率は、2割にも及ぶ。 

※貧困の種類:相対的貧困と絶対的貧困

※子どもの貧困率:相対的貧困状態(貧困ラインに満たない暮らしを強いられている状態)にある17歳以下の子どもの割合

 ・14.5%(2000年)⇒16.3%(2012年)

 ・日本の貧困ライン(2012年):1人当り、122万円→親1人と子供2人の3人世帯の場合、207万円(√3を掛ける。)

※国際社会で比較してみるとどうか?(2014年)

 ・子どもの貧困率(15.7%):OECD平均(13.3%)を上回っている。下から11番目。

 ・1人親家庭の貧困率(50.8%):OECD平均(31.0%)を上回っている。ワースト1位。

   ⇒就業率は高いが、世帯収入が一般世帯に比べて低い。(特に母子世帯。)

   ⇒日本では、離婚等で母子世帯になった場合に貧困状態に陥る確率が高い。

※貧困の連鎖(世代間再生産):

 ・世帯収入と学力の相関関係

※貧困の子どもの暮らし

 ・実親と暮らす:生活保護制度、児童扶養手当の受給、就学援助

 ・家庭的養護:里親制度、特別養子縁組制度

 ・施設で暮らす:乳児院(生後~2歳位)、児童養護施設(2歳~18歳位)

※貧困状態にある子どもへの支援事例 ⇒制度としては生活保護法(日本国憲法第25条)。予算は3兆円程度。

 ・食材等を生活困窮世帯に無償提供する。(フードバンク活動)

 ・シングルマザーに対する就労支援