齊藤公認会計士・税理士事務所 合同会社斉藤会計事務所 ｜旗の台事務所 齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・医療・公益分野を得意としています。 中小企業・中小法人の縁の下の力持ちとしてサポートします。 ☎ TEL 03-6426-9560 携帯電話（070-2616-6722）へ直電ください！ ・公益法人、一般法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人などの非営利法人分野の会計指導、税務申告、法人運営や各種施設運営のご相談を承ります。 ・個人の所得税、会社や法人の法人税、消費税確定申告・各種税務のご相談を承ります。 ・財務調査、不正調査、内部統制や内部管理体制の構築、強化支援を承ります。 ・省庁、地方自治体や外郭団体、独立行政法人などの公法人分野の各種相談を承ります。 ・公認会計士監査&保証業務、労働者派遣業の合意された手続業務、不正調査・財務調査、各種アドバイザリー・コンサルティングを承ります。 |
ご挨拶
私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。 |
事務所概要
| 事務所名 | 齊藤公認会計士・税理士事務所 |
|---|---|
| 所 員 | 斉藤 将・斉藤 真由美 |
| 所在地 | 〒142-0064 東京都品川区旗の台6-3-4 |
| 電話番号 | 03-6426-9560 |
| FAX番号 | 03-6426-9566 |
| 業務内容 | ・会計顧問、税務顧問、相談対応 ・決算書作成、税務申告書作成 ・経理補助、会計業務実務支援 ・法人設立及び創業融資支援 ・経営改善指導（資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など）、経営力向上支援 ・内部統制構築支援、業務効率化支援 ・助成金獲得支援、助成金検査対応 ・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人（一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人）などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務・行政庁による指導監査、検査及び調査対応 ・申請書類及び報告書類作成支援 ・労働者派遣法に基づく監査 ・政治団体に対する政治資金監査 ・その他各種経営、事業相談 |
| 齊藤公認会計士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
東京税理士会
公益法人会計データベース
公益会計基準に準拠した会計・決算、行政への報告をご支援します
公益法人会計データベースは、公益法人会計基準および税法に完全準拠し、予算・事業別管理、決算までトータルに対応した財務会計システムです。
＜公益法人会計データベース フルメニュー＞
公益法人会計データベースの特長
収支計算書の自動作成
公益法人会計基準（平成２０年基準）および税法に準拠
- 公益法人会計基準に完全に準拠した「貸借対照表」「正味財産増減計算書」「財務諸表等の注記」を作成できます。
- 補助簿として作成が求められる「基本財産台帳」および「特定資産台帳」の作成機能を搭載しています。
- 複数税率に対応しており、将来の消費税法改正への備えも万全です。また、消費税の仕入税額控除に必要な記帳要件（消費税法第30条）を満たした会計帳簿を作成できます。
仕訳入力時に収支計算書を作成するための仕訳を自動作成
会計伝票入力時に、資金収支仕訳を自動計上し、「収支計算書」を自動作成します。
計算書類の整合性チェック機能
「月次の資金残高」および「正味財産期末残高」について帳表間の整合性をチェック
資金残高のチェック
事業別管理機能、プロジェクト別管理機能
事業別管理機能
事業を含む会計区分を組織体系として登録することにより、「貸借対照表内訳表」および「正味財産増減計算書内訳表」が作成できます。
プロジェクト管理機能
会計期間にとらわれず、任意の期間に発生した支出額の管理が可能となります。研究会、審議会、展示会、イベントまたは“○○記念事業”といった事業を通常の会計期間とは別に、事業が設置されている期間で管理したい場合に利用できます。
共通費用の配賦仕訳の自動計上
認定法施行規則第１３条、第１９条および公益認定等ガイドラインⅠ-７．(1)で求められる「共通費用の配賦」を行うことができます。
主な機能は次の通りです。
- 配賦基準の登録機能
- 配賦額の計算機能
- 配賦計算表の作成機能
- 配賦仕訳の自動計上機能
- 配賦処理の取り消し機能
配賦後残高の確認
伺書など業務フローに即した機能
伺書の作成機能
公益法人の業務フローに即した伺書を作成する機能を搭載しています。
伺書の入力
伺書の決済
担当者ごとのアクセス権限設定
担当者ごとに業務メニューの使用権限を付与する機能が搭載されていますので、伺書を参照できる担当者を制限するなどのセキュリティ対策が可能です。
「総合振込依頼書」の作成
「TKCインターネットバンキング連動システム」と連動し、「総合振込依頼書」を、全銀協フォーマット形式のデータとして作成することができます。
当事務所の導入・運用サポート
導入したその日から稼働
システム導入から運用開始までに必要なセットアップ作業は、当事務所が実施します。
貴法人への納品と同時に、日常のオペレーションを開始することができます。
専門家がマスターをセットアップ
当事務所の専門スタッフ（ＯＡコンサルタント）が、貴法人の処理方式や管理目的に合わせて、公益法人会計データベースの立ち上げ（マスターのセットアップ等）をきめ細かく実施します。
継続したサポートを実施
当システムは、ご利用範囲の拡張を段階的に進められます。
このため、システムの運用に関するコンサルティングを当事務所が継続して実施します。