齊藤公認会計士・税理士事務所 合同会社斉藤会計事務所 ｜旗の台事務所 齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・医療・公益分野を得意としています。 ☎ TEL 03-6426-9560 携帯電話 070-2616-6722 （土日祝日、夜間&深夜&早朝も相談可） |
ご挨拶
私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。 |
事務所概要
| 事務所名 | 齊藤公認会計士・税理士事務所 |
|---|---|
| 所 員 | 斉藤 将 斉藤 真由美 |
| 所在地 | 〒142-0064 東京都品川区旗の台6-3-4 |
| 電話番号 | 03-6426-9560 |
| FAX番号 | 03-6426-9566 |
| 業務内容 | ・会計顧問、税務顧問、相談対応 ・決算書作成、税務申告書作成 ・経理補助、会計業務実務支援 ・法人設立及び創業融資支援 ・経営改善指導（資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など）、経営力向上支援 ・内部統制構築支援、業務効率化支援 ・助成金獲得支援、助成金検査対応 ・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人（一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人）などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務・行政庁による指導監査、検査及び調査対応 ・申請書類及び報告書類作成支援 ・労働者派遣法に基づく監査 ・政治団体に対する政治資金監査 ・その他各種経営、事業相談 |
| 税理士法人番号 | 138398 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 |
| 齊藤公認会計士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
 |
| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
東京税理士会
公益法人会計データベース
公益法人会計データベースは、公益法人会計基準および税法に完全準拠し、予算・事業別管理、共通費用の配賦、決算まで行える財務会計システムです。
公益法人会計データベースの特長
公益法人会計基準および税法に完全準拠
最新の公益会計基準に完全準拠
公益法人会計基準に完全に準拠した「貸借対照表」「正味財産増減計算書」「財務諸表等の注記」を作成できます。
また、補助簿として作成が求められる「基本財産台帳」および 「特定資産台帳」を作成できます。
消費税の記帳要件に完全準拠
消費税の仕入税額控除に必要な記帳要件（消費税法第30条）を満たした会計帳簿を作成できます。消費税法に基づく仕入税額控除を受けるための帳簿の記載事項に完全対応しています。
帳簿の記載事項
①課税仕入れの相手方の氏名又は名称
②課税仕入れを行った年月日
③課税仕入れに係る資産又は役務の内容
④課税仕入れに係る支払対価の額
インボイス制度への対応
適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応も万全です。仕入税額控除の対象となる消費税額を正しく計算できます。
取引先が「適格請求書発行事業者」かどうかを自動で、定期的にチェックします。
また、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置を適用した消費税相当額も自動で計算します。
インボイスの受取から保存、そして仕訳の計上まで“かんたん”に“安心”した仕組みをご用意してします。
収支計算書の自動作成
仕訳入力時に、資金収支仕訳を自動計上し、「収支計算書」を自動作成します。
計算書類間の整合性をチェック
「収支計算書」「貸借対照表」「正味財産増減計算書」の各帳表間の整合性をチェックし、科目残高が一致しているかを一目で確認できます。
共通費用の配賦仕訳を自動計上
認定法施行規則第１３条、第１９条および公益認定等ガイドラインⅠ-７．(1)で求められる「共通費用の配賦」を行えます。
主な機能は次の通りです。
- 配賦基準の登録機能
- 配賦額の計算機能
- 配賦計算表の作成機能
- 配賦仕訳の自動計上機能
- 配賦処理の取り消し機能
事業別やプロジェクト別に管理
収支予算と実績との対比を事業別に比較
事業別管理機能により、事業を含む会計区分を組織体系として登録することで、「貸借対照表内訳表」および「正味財産増減計算書内訳表」を作成できます。これにより、収支予算と実績との対比を事業別に比較できます。
会計期間にとらわれない収益・費用の管理
プロジェクト管理機能により、会計期間にとらわれず、任意の期間に発生した支出額を管理できます。研究会、審議会、展示会、イベントまたは“○○記念事業”といった事業を、通常の会計期間とは別に、事業が設置されている期間で管理したい場合に利用できます。
実務に沿った伺書の作成を実現
公益法人の業務に沿った伺書を作成できます。また、伺書から会計伝票を起票する機能、伺書データを利用して振込依頼書を作成する機能も利用できます。
担当者ごとに業務メニューの使用権限を付与する機能が搭載されており、伺書を参照できる担当者を制限するなどのセキュリティ対策が可能です。
迅速・正確・安心な会計処理を支援
金融機関とのデータ連携
複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。
証憑の電子保存・仕訳化
紙の証憑やメール等で受け取った電子取引データ※（PDF等）を読み込み、TKCのデータセンター（TISC）に電子データで保存します。
また「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できるため、仕訳入力業務を省力化できます。
※電子取引データ…電子取引の取引情報に係る電磁的記録
当事務所の導入・運用サポート
導入サポート
当事務所の公益法人に精通したスタッフが、システム導入をサポートします。
会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴法人に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。
運用サポート
システム導入後も、当事務所が継続的にシステムの運用をサポートします。
また、貴法人を毎月訪問（月次巡回監査）し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、かつ経営助言を行います。月次巡回監査を通じて、会計専門家として適正な会計処理を支援します。
TKCシステムまいサポート
システムの操作方法・設定方法で困ったら、TKCのヘルプデスクサービス「TKCシステムまいサポート」もご利用いただけます。
※「TKCシステムまいサポート」は、株式会社TKCの専門スタッフがTKCシステムをご利用のお客様からのお問合せに、直接電話で回答するサービスです。