齊藤公認会計士事務所は、福祉・教育・公益分野を得意としています。

中小企業の縁の下の力持ちとしてサポートします。

☎ TEL 03-6426-9560
☎ FAX 03-6426-9566
E-Mail:office@saito-cpa.gr.jp
〒142-0064 東京都品川区旗の台6丁目3番4号
営業時間 9時00分~21時00分
(土日・夜間相談対応可)
お気軽にお問い合わせください。
緊急時などの急なご相談は、365日24時間対応します。
携帯電話に直接ご連絡ください。
(携帯電話:070-2616-6722

ご挨拶

 私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人のお客様から種々なご依頼をいただけるようになってきました。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきたかなと感じています。また、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。
 年を明けたら、確定申告期に入りますので、私どもらしく個人のお客様に寄り添って進めていきたいと考えています。お客様のご期待にこたえられるよう精進しつつ、お客様とともに成長していきたいと思っています。
 当事務所は、TKC全国会に加入しました。経営計画や資金計画の策定、融資支援に有用なシステムをフル活用していこうと思います。

事務所概要

事務所名
齊藤公認会計士事務所
メンバー

斉藤 将・斉藤 真由美

所在地
〒142-0064
東京都品川区旗の台6-3-4
電話番号

03-6426-9560

FAX番号03-6426-9566
業務内容

・会計顧問、税務顧問、相談対応

・決算書作成、税務申告書作成

・経理補助、会計業務実務支援
・会計監査、会計監査導入支援

・法人設立及び創業融資支援

・経営改善指導(資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など)、経営力向上支援

・内部統制構築支援、業務効率化支援

・助成金獲得支援、助成金検査対応

・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人(一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人)などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務

・行政庁による指導監査、検査及び調査対応

・申請書類及び報告書類作成支援

・労働者派遣法に基づく監査

・政治団体に対する政治資金監査

・その他各種経営、事業相談

齊藤公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

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同業他社比較で貴社の改善ポイントをお知らせします

自社と同業他社を比べて、何がわかりますか?

一般に、貸借対照表はその企業の財政状態を表し、損益計算書は経営成績を表すと言われています。
統計上、黒字の会社と赤字の会社では、財政状態や経営成績の会計数値が異なります。
もし、貴社が赤字の場合、同業種で売上規模も同じ程度の黒字・優良企業と比較(ベンチマーキング※)してみると、売上に対する仕入高の割合や従事員1人当たりの売上高等に違いが出てきます。
※ベンチマーキングには、『TKC経営指標(BAST)』を使用します。

そこから貴社の改善ポイントを探すことができます。

ベンチマーキングの実施をご希望の場合は、お気軽に当事務所にお問合せください。

『TKC経営指標(BAST)』は、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)内にデータベース化されており、TKCシステムを利用して自社と同業種・同規模企業のデータとを比較し、経営改善のポイントを抽出することができます。

ベンチマーキングの手順

自社と同業種・同規模の目標モデルを選ぶ

『TKC経営指標』から目標とする企業(同業種で売上規模も同じ程度の黒字企業・優良企業)を選びます。

  → 目標モデル(A)

目標モデルから自社モデルを作成する

自社の「損益計算書」や「貸借対照表」の「構成比」を基に、選んだ「目標モデル」の数値を自社の数値に換算し直し「自社モデル」を作成する。

  → 自社モデル(C)


自社モデルと自社の前期実績数値を比較し、改善ポイントを抽出

「自社モデル(C)」と自社の「前期実績(B)」との差異を分析し、ここから改善ポイントを抽出します。

  → 改善ポイント(C-B)


「TKC経営指標」はなぜ精度が高いのか

  1. 「経営指標」作成プロセス
    『TKC経営指標(BAST)は、TKC全国会に所属する1万1千名超の税理士の関与先企業の「決算書」(貸借対照表、損益計算書)を基礎データとして集計されています。
    これらの決算書は、TKC会員事務所が毎月継続して実施した巡回監査と月次決算によって、その正確性と適法性が検証された会計帳簿に基づき作成されたものであり、法人税申告のために税務署に提出されたものです。

  2. データベースの規模と信頼性
    令和元年版は、収録企業数、約24万社超、収録業種1,165種類にも及び、これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営標は世界にも類をみないものであり、税務当局や金融機関等から高く評価されています。