【持続化給付金の申請サポートを承ります！】

（原則どおり申請できない方、申請不備でお困りな方などご相談ください。）

《給付額：個人事業主=最大100万円・法人=最大200万円》　

　個人事業主、中小企業の皆さまには、顧問税理士・会計士がいない方もいらっしゃると思います。

　持続化給付金のサポートのみだけでも承ります。LINEや電子メール、写メを活用してオンラインにより即時対応します。

＜持続化給付金の申請サポート報酬＞

・個人事業主の方：基本3万円～

・法人の方：基本5万円～

＜持続化給付金の関連サービス＞

・新規開業特例を適用される個人事業主：税務署へ提出した「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」等が必要です。また、開業日や税務署提出日、税務署受付金の有無などの要件があります。事前によくご確認ください。

・白色申告者や月次の売上台帳等による申請など特殊なケースにも対応します。

・電子メールやLINE、電話を活用した書類の確認、実際にオンライン申請する時のアドバイスなども行っています。

・「税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類(様式自由)」作成も承ります。（対象期間、取引量に応じて、【個人】3万円～6万円、【法人】5万円～10万円（要相談））

・「持続化給付金に係る収入等申立書」の確認・証明を承ります！（対象期間、取引量に応じて、【個人】3万円～6万円、【法人】5万円～10万円（要相談））

　上記に当てはまらなくても、特例的な取扱いもございます。申請要件を満たすかどうか、申請書類をどのように作成したらよいか、など悩まれる箇所があるかと思います。ご不明な点等あればお気軽にお電話or電子メール等でご相談ください。

【新規開業特例の開業届】「開業日」が2020年1月1日～2020年3月31日で、「提出日（税務署受付日）」が2020月5月1日以前である必要があります。

【収入等申立書の確認業務の報酬】成功報酬ではなく、申立書の証明（署名捺印）の時点で発生します。給付金の支給有無・支給額に関わらず発生します。【支給要件・支給額について】収入等確認や証明、各種サポート等を致しますが、給付金の支給結果、今後の確定申告に関しては一切の責任を負えません。

【家賃支援給付金の申請サポートを承ります！】

【給付対象者】中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者が給付対象者です。
１．いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
２．連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

【給付額】申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）が給付額です。
１．法人の場合：1カ月分の給付の上限額は100万円です。
　⇒支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付、75万円を超える部分が1／3給付。

２．個人事業者の場合：1カ月分の給付の上限額は50万円です。

　⇒支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付、37.5万円を超える部分が1／3給付。

＜家賃支援給付金の申請サポート報酬＞

・個人事業主の方：3万円

・法人の方：6万円

齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・公益分野を得意とする会計事務所です。

東京都品川区　旗の台・大岡山・武蔵小山にある会計事務所です。 

公認会計士・税理士・ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持つ専門家が幅広い経営相談に応じます。

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