持続化給付金や家賃支援給付金等の申請サポートを承ります!(日本全国対応可。前金制。)

⇒お盆休み中も営業しています。

確定申告の税務手続、持続化給付金(収入等申立書の署名捺印など)、家賃支援給付金、その他助成金の申請サポートを行いす!

・持続化給付金:収入等申立書の確認、証明など各種サポート

・家賃支援給付金:事業収入証明書の確認、証明など各種サポート

・固定資産税・都市計画税の軽減措置:確認業務、確認書の発行などのサポート



齊藤公認会計士・税理士事務所

|旗の台事務所

☎ TEL 03-6426-9560
☎ FAX
03-6426-9566
E-Mail:office@saito-cpa.gr.jp
〒142-0064 東京都品川区旗の台6丁目3番4号
営業時間 8時00分~22時00分
(土日・夜間相談対応可)
お気軽にお問い合わせください。

急なご相談は、365日24時間対応します。
携帯電話に直接ご連絡ください。
(携帯電話:070-2616-6722

齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・公益分野を得意としています。

中小企業の縁の下の力持ちとしてサポートします。

更新情報(令和2年8月15日(土) 16時30分)

【持続化給付金 各種サポート受付・対応中!】

雑所得・給与所得者による申請、新規開業特例など特殊な申請サポートを承ります。税理士による収入等申立書の作成など各種サポートを致します。

(【個人】3万円程度、【法人】5万円程度(詳細後述))

【家賃支援給付金 「事業収入証明」受付中!】

税理士による事業収入証明書の署名捺印など各種サポートを致します。

(【個人】3万円程度、【法人】5万円程度)


お気軽にLINEのQRコードやE-mail、お電話によりお問合せください。

問合せ電話番号

 03-6426-9560(事務所)

070-2616-6722(携帯)

問合せメール

office@saito-cpa.gr.jp

【持続化給付金の申請サポートを承ります!】

(原則どおり申請できない方、申請不備でお困りな方などご相談ください。)

《給付額:個人事業主=最大100万円・法人=最大200万円》 

 個人事業主、中小企業の皆さまには、顧問税理士・会計士がいない方もいらっしゃると思います。

 持続化給付金のサポートのみだけでも承ります。LINEや電子メール、写メを活用してオンラインにより即時対応します。


<持続化給付金の申請サポート報酬>

・個人事業主の方:基本3万円~

・法人の方:基本5万円~


<持続化給付金の関連サービス>

・新規開業特例を適用される個人事業主:税務署へ提出した「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」等が必要です。また、開業日や税務署提出日、税務署受付金の有無などの要件があります。事前によくご確認ください。

・白色申告者や月次の売上台帳等による申請など特殊なケースにも対応します。

・電子メールやLINE、電話を活用した書類の確認、実際にオンライン申請する時のアドバイスなども行っています。

・「税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類(様式自由)」作成も承ります。(対象期間、取引量に応じて、【個人】3万円~6万円、【法人】5万円~10万円(要相談))

・「持続化給付金に係る収入等申立書」の確認・証明を承ります!(対象期間、取引量に応じて、【個人】3万円~6万円、【法人】5万円~10万円(要相談))

★★★ご依頼に先立ち、以下の点を予めご確認ください★★★


①中小法人であり、株式会社、持分会社、有限会社の他、公益法人やNPO法人などの幅広く「法人」であるか、「個人事業主」ですか。

②新型ウイルス感染症拡大による影響により、売上高(事業収入)が減少となっていますか。

③1月~12月までの任意の月に関して、2020年の「売上高」(月間事業収入)が2019年の同月と比べて50%以下の減少となっていますか。

 上記に当てはまらなくても、特例的な取扱いもございます。申請要件を満たすかどうか、申請書類をどのように作成したらよいか、など悩まれる箇所があるかと思います。ご不明な点等あればお気軽にお電話or電子メール等でご相談ください。

【新規開業特例の開業届】「開業日」が2020年1月1日~2020年3月31日で、「提出日(税務署受付日)」が2020月5月1日以前である必要があります。

【収入等申立書の確認業務の報酬】成功報酬ではなく、申立書の証明(署名捺印)の時点で発生します。給付金の支給有無・支給額に関わらず発生します。【支給要件・支給額について】収入等確認や証明、各種サポート等を致しますが、給付金の支給結果、今後の確定申告に関しては一切の責任を負えません。


【家賃支援給付金の申請サポートを承ります!】


《給付額:個人事業主=最大300万円・法人=最大600万円》 

【給付対象者】中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者が給付対象者です。
1.いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
2.連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)が給付額です。
1.法人の場合:1カ月分の給付の上限額は100万円です。
 ⇒支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付、75万円を超える部分が1/3給付。

2.個人事業者の場合:1カ月分の給付の上限額は50万円です。

 ⇒支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付、37.5万円を超える部分が1/3給付。

<家賃支援給付金の申請サポート報酬>

・個人事業主の方:3万円

・法人の方:6万円

新型コロナウイルスに対する政府支援制度等

齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・公益分野を得意とする会計事務所です。

東京都品川区 旗の台・大岡山・武蔵小山にある会計事務所です。 

公認会計士・税理士・ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持つ専門家が幅広い経営相談に応じます。

法人・個人・業種・事業規模に関係なく、お客様のご要望にお応えいたします。


★★★社会福祉法人・学校法人・公益法人・医療法人などの非営利分野を得意とする会計事務所です!★★★

★★★複数の登録政治資金監査人が、国会議員関係政治団体、資金管理団体に対する政治資金監査を承ります!★★★

★★★会社・法人設立、創業融資支援、内部管理体制の構築支援など法人運営や経営管理のサポート!★★★

所員紹介

公認会計士・税理士・政治資金監査人

斉藤 将

所員紹介

公認会計士・政治資金監査人

斉藤 真由美

ご挨拶

 私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人のお客様から種々なご依頼をいただけるようになってきました。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきたかなと感じています。また、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。
 私どもらしく個人のお客様に寄り添って進めていきたいと考えています。お客様のご期待にこたえられるよう精進しつつ、お客様とともに成長していきたいと思っています。
 当事務所は、TKC全国会に加入しました。経営計画や資金計画の策定、融資支援に有用なシステムをフル活用していこうと思います。

事務所概要

事務所名
齊藤公認会計士・税理士事務所
所 員

斉藤 将・斉藤 真由美

所在地
〒142-0064
東京都品川区旗の台6-3-4
電話番号

03-6426-9560

FAX番号03-6426-9566
業務内容

・会計顧問、税務顧問、相談対応

・決算書作成、税務申告書作成

・経理補助、会計業務実務支援
・会計監査、会計監査導入支援

・法人設立及び創業融資支援

・経営改善指導(資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など)、経営力向上支援

・内部統制構築支援、業務効率化支援

・助成金獲得支援、助成金検査対応

・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人(一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人)などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務

・行政庁による指導監査、検査及び調査対応

・申請書類及び報告書類作成支援

・労働者派遣法に基づく監査

・政治団体に対する政治資金監査

・その他各種経営、事業相談

齊藤公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

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【個人事業主・会社経営者の方へ】

テレワーク体制の構築(都の事業継続緊急対策(テレワーク)助成事業等)、融資制度(日本政策金融公庫、保証協会付き融資等)、持続化給付金制度、申告・納税猶予制度など新型コロナに対応する各種支援制度の活用についてサポートします。

まずは、お気軽に、LINEのQRコードやE-mail、お電話によりお問合せ、ご依頼ください。


問合せ電話番号

 03-6426-9560(事務所)

070-2616-6722(携帯)

問合せメール

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適切なアドバイスを受けながら来年にも繋がる効率的かつ有効な政治資金監査を受けられていますか?

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