・過去に一時支援金や月次支援金の事前確認を受けていない方は、登録確認機関による事前確認が必要です。（過去に事前確認を受けられている方は、再度お受けいただく必要はございません。）

・初めに、必要書類（確定申告書類、2019年1月～対象月までの通帳や請求書、契約書等の取引事実が把握できる資料）を確認をし、その後に本人確認と宣誓事項確認のためテレビ電話を実施いたします。

・事前確認の方法や進め方は、ご準備できる資料等に応じて柔軟に対応しますので、お問合せください。

※事前確認の報酬（税込）　　《個人》11,000円　　《法人》22,000円

【非営利法人・公法人向けの各種相談に応じます。】

・公益法人、移行法人、一般法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人などの経営・運営、日常の経理・会計事務、税務申告、予算管理、公益認定要件、定期報告などの行政庁対応の相談に応じます。

・社会福祉法人や公益法人、学校法人等の非営利法人、独立行政法人や国立大学法人等の公法人の役員（監事・理事）就任、包括外部監査・個別外部監査の補助など幅広く公会計や非営利分野のご相談に応じます。

【個人事業主&中小法人向けの各種相談に応じます。】

・令和3年分の年末調整、法定調書、給与支払報告書等の年末&年始の税務業務・ご相談を承ります。

・所得税、法人税、消費税などの税務、日々の経理・会計業務、銀行融資・補助金・助成金・給付金等の各種コンサルティングの相談等に応じます。個人事業主や小規模事業者の税務・会計・経営相談を承ります。

・各種の公認会計士監査、不正調査、財務調査等のコンサルティングのご相談に応じます。

公認会計士・税理士

政治資金監査人

斉藤　将

公認会計士

政治資金監査人

斉藤　真由美