・顧問税理士や顧問会計士がいらっしゃらない方でも対応いたします。
・給付金や助成金の申請サポートのみ（スポット、単発）でもお受けいたします

＜持続化給付金の申請サポート報酬＞

・個人or法人、申請サポート・業務の内容により異なりますのでお気軽にご相談ください。また個別のご事情によりご相談に応じます。

＜持続化給付金の関連サービス＞

・新規開業特例を適用される個人事業主：税務署へ提出した「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」等が必要です。また、開業日や税務署提出日、税務署受付金の有無などの要件があります。事前によくご確認ください。

・白色申告者や月次の売上台帳等による申請など特殊なケースにも対応します。

・電子メールやLINE、電話を活用した書類の確認、実際にオンライン申請する時のアドバイスなども行っています。

・「税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類(様式自由)」作成も承ります。

・「持続化給付金に係る収入等申立書」の確認・証明を承ります。

　上記に当てはまらなくても、特例的な取扱いもございます。申請要件を満たすかどうか、申請書類をどのように作成したらよいか、など悩まれる箇所があるかと思います。ご不明な点等あればお気軽にお電話or電子メール等でご相談ください。

【新規開業特例の開業届】「開業日」が2020年1月1日～2020年3月31日で、「提出日（税務署受付日）」が2020月5月1日以前である必要があります。

【収入等申立書の確認業務の報酬】成功報酬ではなく、申立書の証明（署名捺印）の時点で発生します。給付金の支給有無・支給額に関わらず発生します。【支給要件・支給額について】収入等確認や証明、各種サポート等を致しますが、給付金の支給結果、今後の確定申告に関しては一切の責任を負えません。