《実施方法》　テレビ会議又は面談（ご都合の良い最寄りの場所（ご自宅や事業所、近隣の喫茶店等）へ伺うこともできます。）

　　《報酬額（一律）》　個人事業主：2万円　法人：4万円（ご事情を鑑みまして相談に応じます。）

※面談の方法で訪問をご希望の場合、実施場所により別途出張諸費（1万円～2万円程度）をお願いさせていただくこともございます。ご相談させてください。

※実施する具体的な内容

①事前にお送りいただく「必要書類」を確認させていただいた後、事前確認を実施します。

②まず「申請 ID」「電話番号」「氏名及び生年月日」等の申請者情報を確認します。

③申請者の氏名及び顔と本人確認書類の氏名及び写真との一致等により本人確認をします。

　⇒運転免許証、マイナンバーカード、写真付き住基カード、住民票&パスポート等をご準備ください。

④2019年分と2020年分の確定申告書、2019年～2021年3月までの各月の帳簿書類の有無、預金通帳の有無を確認します。

　⇒確定申告書は税務署収受印（受信通知メール）等を確認します。帳簿書類は、売上台帳や仕訳帳、総勘定元帳等の会計帳簿、請求書や領収書、納品書、契約書等の取引証拠書類の有無を確認します。

　⇒個人事業主又は法人として備えるべき「確定申告書」や「帳簿書類」、取引関連証憑等が整っているかを概括的に確認します。「帳簿書類」であれば、日付や商品名（品目）、取引先、取引金額等の基本的事項が月別に取引単位で記帳されているかどうか、個々の記帳内容に対して原始資料である領収書や請求書、納品書、契約書等のエビデンスが存在するかといった観点で確認をします。

⑤2019年と2020年中の複数の取引サンプルに関して、関連帳票・証憑類を確認するとともに、入出金事実を確認します。

　⇒請求書や領収書、契約書、納品書等の証憑類、当該取引に係る入出金事実が把握できる預金通帳や銀行取引明細書等をご準備ください。

　⇒対象期間の全ての取引を確認することは現実的ではありませんので、私どもがサンプルで数件の取引を指定しますので、その取引に関して関連帳票・証憑類をご準備いただきます。実際に事業取引が行われていることを確認する趣旨ですので、数件の取引に関して、取引のスタートである注文書、注文請書、契約書等から、納品書→請求書→領収書（もしくは銀行振込明細書、預金通帳等）といった取引のゴールまでの資料を確認します。

⑥給付対象や宣誓事項・同意事項を正しく理解されていることを確認します。

　⇒いま一度、以下の各要件を念入りにご確認ください。改めて口頭でも確認させていただきます。

１．緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上が、前年又は前々年の同月比で売上が50％以上減少しなければ、給付要件を満たしません。

２．前年又は前々年の同月比で売上が50％以上減少したとしても、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響ではない場合は、給付要件を満たしません。

３．事業を実施していない、サラリーマンやアルバイト、学生等は、一時支援金の給付対象ではありません。

４．給付を受けた場合、「2019 年以降の確定申告書、帳簿書類」及び「緊急事態宣 言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響の証拠書類」には7 年間保存する義務、中小企業庁又は事務局から求められた場合に速やかに提出する義務があります。

５．「地方公共団体による営業時間短縮要請に伴う協力金の支払い対象となっている飲食店」、「公共法人」、「風営法上の性風俗関連として届出義務のある者」、「政治団体」、「宗教法人」、「暴力団を排除していない事業者」は給付対象外とされています。

６．今後、事業を継続する意思がない場合（廃業又は破産等を予定している場合等）は、給付要件を満たしません。

７．代表者が宣誓・同意書を全て読んだ上で自署することが必要です。

８．不正受給等を行った場合や書類の保存義務・提出義務を遵守しなかった場合、 事務局等の調査に応じなかった場合、宣誓・同意書に違反した場合は、受給額に延滞金及び２割の加算金を加えて返還する義務を負うことや、氏名等の公表及び刑事告発されることがあります。

⑥最後に、申請前に一時支援金事務局のホームページにある『給付対象』、『よくあるミス』、『不正受給等に注意』等の情報を読んでいただくようアナウンスします。

⑦その他、追加で確認すべき事項を手続として実施をし、事前確認は完了です。