【齊藤会計】一時支援金の事前確認（全国・24時間対応）

更新情報（令和3年5月13日（木） 9時30分）

【法人の法人税、消費税確定申告　受付・対応中！】

会社や法人の方、法人税・消費税の確定申告、個人事業主のサポートを承ります。

【一時支援金・月次支援金の事前確認　対応中（24時間対応可。全国対応可！）】

一時支援金・月次支援金の申請には、登録確認機関によるテレビ会議（LINE電話、テレビ電話も可）や面談が必須です。登録確認機関として事前確認を承ります。

報酬（税込）《個人》22,000円　《法人》33,000円（全国・即日対応します。）

お気軽にLINEのQRコードやE-mail、お電話によりお問合せください。

【緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の事前確認に関する詳細情報】

　国は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う「飲食店の時短営業」や「不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者」等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付しています。

　売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して事業の継続を支援するため事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的としています。

　私どもは、中小企業庁の登録確認機関として、皆さまが「①事業を実施しているのか」、「②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等に関して事前確認（帳簿等の書類の有無や宣誓内容等に関する質疑応答など）を承ります。

　《実施方法》テレビ会議（ZoomやLINE電話、携帯電話のテレビ電話等）又は面談（都合の良い最寄りの場所へ伺うことも可能です。）

　《報酬額（税込・一律）》　個人事業主：22,000円　法人：33,000円（ご事情を鑑みまして相談に応じます。）

※事前確認に実施は、深夜や早朝など24時間対応いたします。

※弊所は中小企業庁が支給する諸謝金を辞退しています。確認機関として必要な手続を実施するため、最低限の報酬を設定させていただいています。

※まずは必ずご確認ください！！

①一時支援金を受取ることができる資格（給付対象者）があるかどうかを今一度ご確認ください。

【青色申告者の売上高要件（以下のいずれかに該当していれば、この要件はOK）】

・2021年1月の売上高が、2020年1月又は2019年1月の売上高と比べて、50%以上減少している者

・2021年2月の売上高が、2020年2月又は2019年2月の売上高と比べて、50%以上減少している者

・2021年3月の売上高が、2020年3月又は2019年3月の売上高と比べて、50%以上減少している者

【白色申告者の売上高要件（以下のいずれかに該当していれば、この要件はOK）】

・2021年1月、2021年2月、2021年3月のいずれかの売上高が、2020年の月平均売上高（年間売上高÷12）か、2019年の月平均売上高（年間売上高÷12）と比べて、50%以上減少している者

※実施する具体的な内容

①事前にお送りいただく「必要書類」を確認させていただいた後、事前確認を実施します。

②まず「申請 ID」「電話番号」「氏名及び生年月日」等の申請者情報を確認します。

③申請者の氏名及び顔と本人確認書類の氏名及び写真との一致等により本人確認をします。

　⇒運転免許証、マイナンバーカード、写真付き住基カード、住民票&パスポート等をご準備ください。

④2019年分と2020年分の確定申告書、2019年～2021年3月までの各月の帳簿書類の有無、預金通帳の有無を確認します。

　⇒確定申告書は税務署収受印（受信通知メール）等を確認します。帳簿書類は、売上台帳や仕訳帳、総勘定元帳等の会計帳簿、請求書や領収書、納品書、契約書等の取引証拠書類の有無を確認します。

　⇒個人事業主又は法人として備えるべき「確定申告書」や「帳簿書類」、取引関連証憑等が整っているかを概括的に確認します。「帳簿書類」であれば、日付や商品名（品目）、取引先、取引金額等の基本的事項が月別に取引単位で記帳されているかどうか、個々の記帳内容に対して原始資料である領収書や請求書、納品書、契約書等のエビデンスが存在するかといった観点で確認をします。

⑤2019年と2020年中の複数の取引サンプルに関して、関連帳票・証憑類を確認するとともに、入出金事実を確認します。

　⇒請求書や領収書、契約書、納品書等の証憑類、当該取引に係る入出金事実が把握できる預金通帳や銀行取引明細書等をご準備ください。

・2021年対象月（1月or2月or3月）の売上台帳、請求書、領収書等は必須とします。

・対象期間の全ての取引を確認することは現実的ではありませんので、サンプルで数件の取引を指定しますので、その取引に関して関連帳票・証憑類をご準備いただきます。実際に事業取引が行われていることを確認する趣旨ですので、数件の取引に関して、取引のスタートである注文書、注文請書、契約書等から、納品書→請求書→領収書（もしくは銀行振込明細書、預金通帳等）といった取引のゴールまでの資料を確認します。

・請求書や領収書、契約書等の書面による証憑類がなくても、取引の事実や実態が把握できる資料があれば柔軟に対応します。電子マネーや電子決済等が中心である場合は、利用明細書や支払明細書等と通帳等の入金事実を照合します。（取引内容の検証は各種手法を検討して柔軟に対応します。）

⑥給付対象や宣誓事項・同意事項を正しく理解されていることを確認します。

　⇒いま一度、以下の各要件を念入りにご確認ください。改めて口頭でも確認させていただきます。

１．緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上が、前年又は前々年の同月比で売上が50％以上減少しなければ、給付要件を満たしません。

２．前年又は前々年の同月比で売上が50％以上減少したとしても、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響ではない場合は、給付要件を満たしません。

３．事業を実施していない、サラリーマンやアルバイト、学生等は、一時支援金の給付対象ではありません。

４．給付を受けた場合、「2019 年以降の確定申告書、帳簿書類」及び「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響の証拠書類」には7 年間保存する義務、中小企業庁又は事務局から求められた場合に速やかに提出する義務があります。

５．「地方公共団体による営業時間短縮要請に伴う協力金の支払い対象となっている飲食店」、「公共法人」、「風営法上の性風俗関連として届出義務のある者」、「政治団体」、「宗教法人」、「暴力団を排除していない事業者」は給付対象外とされています。

６．今後、事業を継続する意思がない場合（廃業又は破産等を予定している場合等）は、給付要件を満たしません。

７．代表者が宣誓・同意書を全て読んだ上で自署することが必要です。

８．不正受給等を行った場合や書類の保存義務・提出義務を遵守しなかった場合、事務局等の調査に応じなかった場合、宣誓・同意書に違反した場合は、受給額に延滞金及び２割の加算金を加えて返還する義務を負うことや、氏名等の公表及び刑事告発されることがあります。

⑥最後に、申請前に一時支援金事務局のホームページにある『給付対象』、『よくあるミス』、『不正受給等に注意』等の情報を読んでいただくようアナウンスします。

⑦その他、追加で確認すべき事項を手続として実施をし、事前確認は完了です。

※事前確認の全体的な流れ

①まずはご連絡ご相談ください。個別に、実施方法、必要資料、スケジュール、報酬額等をお打合せして決定します。

　　・E-mail：office@saito-cpa.gr.jp

　　・LINE：ホームページ上のQRコード

　　・直通電話：070-2616-6722

②事前に必要書類をE-mail、FAX又は郵送でお送りください。

　⇒必要書類に関しては以下をご確認いただきお送りください。

③テレビ会議や面談の方法により、事前確認を実施します。

　・テレビ会議：Zoom、Googleのハングアウト、Skype、Teams、テレビ電話（LINE、カカオ、携帯電話など）など

　・面談：ご都合の良い最寄りまで伺います。（喫茶店やファミレス等にて）

④事前確認通知番号を発行します。恐れ入りますが、この時点で請求書を発行させていただきます。

※本件報酬は成功報酬型ではなく、事前確認の実施及び番号発行により請求させていただきます。仮に、給付金が不支給となった場合、申請者の都合で申請を中断される場合であっても請求させていただきますので、予め支給額や給付金を受けられる要件を満たしているかどうかを十分にご確認ください。

※個人の方の必要書類

①2019年と2020年の確定申告書

②2019年～2021年3月までの毎月の会計帳簿（売上台帳、仕訳帳、元帳等）

　⇒2021年対象月の売上台帳は必須。

③取引関係の証憑類（請求書、領収書、契約書、納品書等）

④通帳、銀行取引明細等の入出金事実が把握できる資料

⑤本人関確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、写真付き住基カード）

⑥宣誓書・同意書

※法人の方の必要書類

①2019年と2020年の確定申告書

②2019年～2021年3月までの毎月の売上台帳

　⇒2021年対象月の売上台帳は必須。

③取引関係の帳票・証憑類

④通帳、銀行取引明細等の入出金事実が把握できる資料

⑤本人関確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、写真付き住基カード）

⑥履歴事項全部証明書（法人登記簿）

⑦宣誓書・同意書

問合せ電話番号
　03-6426-9560（事務所）
070-2616-6722（携帯）
問合せメール
office@saito-cpa.gr.jp

齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・公益分野を得意とする会計事務所です。

東京都品川区　旗の台・大岡山・武蔵小山にある会計事務所です。

公認会計士・税理士・ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持つ専門家が幅広い経営相談に応じます。

法人・個人・業種・事業規模に関係なく、お客様のご要望にお応えいたします。

★★★社会福祉法人・学校法人・公益法人・医療法人などの非営利分野を得意とする会計事務所です！★★★

★★★複数の登録政治資金監査人が、国会議員関係政治団体、資金管理団体に対する政治資金監査を承ります！★★★

★★★会社・法人設立、創業融資支援、内部管理体制の構築支援など法人運営や経営管理のサポート！★★★

公認会計士・税理士

政治資金監査人

斉藤　将

公認会計士

政治資金監査人

斉藤　真由美

ご挨拶

　私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。
　私どもらしく個人のお客様、中小企業の経営者様に寄り添って進めていきたいと考えています。お客様のご期待にこたえられるよう精進しつつ、お客様とともに成長していきたいと思っています。
　当事務所は、TKC全国会に加入しました。経営計画や資金計画の策定、融資支援に有用なシステムをフル活用していこうと思います。

事務所概要

事務所名	齊藤公認会計士・税理士事務所
所　員	斉藤　将・斉藤　真由美
所在地	〒142-0064 東京都品川区旗の台6-3-4
電話番号	03-6426-9560
FAX番号	03-6426-9566
業務内容	・会計顧問、税務顧問、相談対応・決算書作成、税務申告書作成・経理補助、会計業務実務支援・会計監査、会計監査導入支援・法人設立及び創業融資支援・経営改善指導（資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など）、経営力向上支援・内部統制構築支援、業務効率化支援・助成金獲得支援、助成金検査対応・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人（一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人）などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務・行政庁による指導監査、検査及び調査対応・申請書類及び報告書類作成支援・労働者派遣法に基づく監査・政治団体に対する政治資金監査・その他各種経営、事業相談