齊藤公認会計士・税理士事務所

合同会社斉藤会計事務所

|旗の台事務所

齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・医療・公益分野を得意としています。
中小企業・中小法人の縁の下の力持ちとしてサポートします。

※年内~12月年末まで、土日祝日・夜間深夜対応いたします。

【10月12日(土)土日・日中夜間対応しています。お気軽に直電ください。】

直接、携帯電話(070-2616-6722)へおかけください。

☎ TEL 03-6426-9560
☎ FAX
03-6426-9566
E-Mail:
office@saito-cpa.gr.jp
〒142-0064 東京都品川区旗の台6丁目3番4号
営業時間 8時00分~23時00分

(土日祝日、夜間&深夜&早朝も相談可)

ご挨拶

 私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。
 私どもらしく個人のお客様、中小企業の経営者様に寄り添って進めていきたいと考えています。お客様のご期待にこたえられるよう精進しつつ、お客様とともに成長していきたいと思っています。
 当事務所は、TKC全国会に加入しております。経営計画や資金計画の策定、融資支援に有用なシステムをフル活用していこうと思います。

事務所概要

事務所名
齊藤公認会計士・税理士事務所
所 員

斉藤 将
(登録番号第138398号)

斉藤 真由美

所在地
〒142-0064
東京都品川区旗の台6-3-4
電話番号

03-6426-9560

FAX番号03-6426-9566
業務内容

・会計顧問、税務顧問、相談対応

・決算書作成、税務申告書作成

・経理補助、会計業務実務支援
・会計監査、会計監査導入支援

・法人設立及び創業融資支援

・経営改善指導(資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など)、経営力向上支援

・内部統制構築支援、業務効率化支援

・助成金獲得支援、助成金検査対応

・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人(一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人)などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務

・行政庁による指導監査、検査及び調査対応

・申請書類及び報告書類作成支援

・労働者派遣法に基づく監査

・政治団体に対する政治資金監査

・その他各種経営、事業相談

税理士法人番号

138398

適格請求書発行事業者登録番号

T7810411613334

齊藤公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

お問合せはこちら

商品別や部門別の業績管理導入を親身にサポートします

貴社に最適な部門別業績管理の導入をサポートします

部門別業績管理の導入

決算が赤字だったときに、原因を発見しようとしてもその方法がわからず困ったことはありませんか。原因発見には部門毎に黒字か赤字かを確認して行く方法が役に立ちます。

部門別業績管理の導入

部門別の集計を行うに当たって、次の点にお困りではありませんか?
  • 売上は部門別に集計できても、売上原価、販売費・一般管理費といった費用を部門別に集計する方法が分からない。
  • 会計処理の流れをどのように変更していいのか分からない。

当事務所では、こうした問題を解決し、部門別業績管理のスムーズな導入をサポートします。

部門別業績管理の導入フロー

当事務所の部門別業績管理の導入は、次のような流れで行います。

部門設定の考え方

1.会社の組織を経営者の意思決定や業績評価を行う最小事業単位(部門)に分ける。

例えば、以下の分類が考えられます。
  • 地域別
  • 部署別
  • 店舗別
  • 営業所別
  • 商品グループ別
  • 製品別
  • 製造ライン別
  • 車両別等


間接費の配賦

2.各部門単位の収益および費用の集計のルールを決める。

費用を、各部門に直接割り当てられる「直接費」と複数部門にまたがる「間接費」に区分します。
当事務所が間接費を各部門に振り分ける方法についてご指導します。

収益および費用の集計のルール

3.日々の取引をルールに沿って処理する。
売上及び費用を部門毎に計上します。
当事務所が請求書や領収書を部門別に分ける方法をご指導します。

4.「部門別変動損益計算書」がタイムリーに作成される。
部門業績を確認することができる「部門別変動損益計算書」を印刷できます。

問題点の発見と対応

5.部門別の業績を把握でき、問題点が明確化する。
「部門別変動損益計算書」で、その業績となった原因と業績改善の打ち手を検討します。

6.問題を解決して目標達成する。


上記を実施するに当たり、経理処理自体を変更しなければならない場合は、貴社にとって最も負担が少ない方法をご提案します。

貴社に最適な部門設定をご支援

「部門」とは、部門・部署別や店舗・営業所別といったことだけではなく、たとえば小売業であれば商品グループ別、製造業では製品別や生産ライン別など「経営者が見たい単位」のことです。

部門・部署別

部門・部署別

店舗・営業所別

店舗・営業所別

商品グループ別

商品グループ別

最適な部門設定

当事務所では、「社長が欲しいデータ」と「そのデータの抽出可否とそのコスト(労力)」のバランスを見て、貴社に適切と思われる部門の設定をご提案します。