【令和元年１２月３月（火）】

　令和元年中に政治団体が解散等によりなくなった場合、政治資金監査を受ける必要があります。収支報告書の提出期限は以下のようになりますのでご留意ください。

　・国会議員関係政治団体：解散等した日から60日以内

　令和元年政治資金監査も積極的に承ります。５月の提出直前の時期は通常の決算・監査繁忙期と重なり、ご対応が厳しくなりますので、年中、年明けすぐのご相談をお願い申し上げます。

　期中監査や記帳アドバイス、その他政治資金規正法等のご相談やお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

　当事務所は、過去に複数回の政治資金監査の実績があります。公認会計士である夫婦（斉藤　将、斉藤　真由美）２名が登録政治資金監査人の資格を有しており、チームにより監査を効率的かつ有効に実施することが可能です。

　特に昨今では、政治団体や資金管理団体の活動は非常に多忙で、会計責任者や秘書、団体職員の方に余裕がない状況です。このため、計画的にスケジュールに余裕ををもって準備を進めることが重要です。

　当事務所では過去の経験を活かし、監査の過程でアドバイスを行うとともに、必要に応じて会計帳簿の作成方法（総務省や都道府県が用意しているExcelシートへの入力方法など）や帳票類の綴り方など具体的な管理方法などに関してもアドバイスします。