政治団体が解散等によりなくなった場合、政治資金監査を受ける必要があります。収支報告書の提出期限は以下のようになりますのでご留意ください。

　・国会議員関係政治団体：解散等した日から60日以内

　弊所では複数の政治資金監査人が担当いたします。政治資金収支報告書の作成にあたっては、領収書等の必要要件や会計帳簿の整備方法など非常に細かな独特なルールがあります。また、総務省や都道府県選挙管理委員会への対応も必要になります。

　弊所では、数十件にわたる実績がありますので、きめ細やかなアドバイスを行ないつつ、監査業務を進められます。議員会館の近隣でもありますので、会館や議事堂近辺でのお打合せも可能です。

　期中監査や記帳アドバイス、その他政治資金規正法等のご相談やお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

　当事務所は、過去に複数回の政治資金監査の実績があります。公認会計士である夫婦（斉藤　将、斉藤　真由美）２名が登録政治資金監査人の資格を有しており、チームにより監査を効率的かつ有効に実施することが可能です。

　特に昨今では、政治団体や資金管理団体の活動は非常に多忙で、会計責任者や秘書、団体職員の方に余裕がない状況です。このため、計画的にスケジュールに余裕ををもって準備を進めることが重要です。

　当事務所では過去の経験を活かし、監査の過程でアドバイスを行うとともに、必要に応じて会計帳簿の作成方法（総務省や都道府県が用意しているExcelシートへの入力方法など）や帳票類の綴り方など具体的な管理方法などに関してもアドバイスします。