国会議員関係政治団体の皆さまへ | 【齊藤会計】非営利・公会計・中小法人・個人事業主

ご挨拶

　私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。
　私どもらしく個人のお客様、中小企業の経営者様に寄り添って進めていきたいと考えています。お客様のご期待にこたえられるよう精進しつつ、お客様とともに成長していきたいと思っています。
　当事務所は、TKC全国会に加入しております。経営計画や資金計画の策定、融資支援に有用なシステムをフル活用していこうと思います。

事務所概要

事務所名	齊藤公認会計士・税理士事務所
所　員	斉藤　将・斉藤　真由美
所在地	〒142-0064 東京都品川区旗の台6-3-4
電話番号	03-6426-9560
FAX番号	03-6426-9566
業務内容	・会計顧問、税務顧問、相談対応・決算書作成、税務申告書作成・経理補助、会計業務実務支援・会計監査、会計監査導入支援・法人設立及び創業融資支援・経営改善指導（資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など）、経営力向上支援・内部統制構築支援、業務効率化支援・助成金獲得支援、助成金検査対応・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人（一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人）などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務・行政庁による指導監査、検査及び調査対応・申請書類及び報告書類作成支援・労働者派遣法に基づく監査・政治団体に対する政治資金監査・その他各種経営、事業相談

齊藤公認会計士事務所は
ＴＫＣ全国会会員です

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

東京税理士会

国会議員関係政治団体、政治資金管理団体向け最新情報

　政治団体が解散等によりなくなった場合、政治資金監査を受ける必要があります。収支報告書の提出期限は以下のようになりますのでご留意ください。

　・国会議員関係政治団体：解散等した日から60日以内

　・国会議員関係政治団体以外の政治団体：解散等した日から30日以内

　令和３年度・令和４年度の政治資金監査も積極的に承ります。５月の提出直前の時期は通常の決算・監査繁忙期と重なり、ご対応が厳しくなりますので、年中、年明けすぐのご相談をお願い申し上げます。

　期中監査や記帳アドバイス、その他政治資金規正法等のご相談やお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

国会議員関係政治団体、政治資金管理団体等の皆さまへ

当事務所は、複数名が政治資金規正法に基づく政治資金監査人として登録されています。（総務省政治資金適正化委員会における登録政治資金監査人名簿）

　当事務所は、過去に複数回の政治資金監査の実績があります。公認会計士である夫婦（斉藤　将、斉藤　真由美）２名が登録政治資金監査人の資格を有しており、チームにより監査を効率的かつ有効に実施することが可能です。

　特に昨今では、政治団体や資金管理団体の活動は非常に多忙で、会計責任者や秘書、団体職員の方に余裕がない状況です。このため、計画的にスケジュールに余裕ををもって準備を進めることが重要です。

　当事務所では過去の経験を活かし、監査の過程でアドバイスを行うとともに、必要に応じて会計帳簿の作成方法（総務省や都道府県が用意しているExcelシートへの入力方法など）や帳票類の綴り方など具体的な管理方法などに関してもアドバイスします。

　国会議員等の関係政治団体は、収支報告書を提出するときには、その支出に関し、あらかじめ収支報告書、会計帳簿、領収書等などについて登録政治資金監査人による政治資金監査を受ける必要があります。

　政治資金監査マニュアルに基づき、以下に掲げる事項について政治資金監査を行います。

会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書が保存されていること。
会計帳簿には国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。
収支報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること
領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること

政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成しなければならないとされています。