齊藤公認会計士・税理士事務所 合同会社斉藤会計事務所 |旗の台事務所 齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・医療・公益分野を得意としています。 ※年内~12月年末まで、土日祝日・夜間深夜対応いたします。 【10月12日(土)土日・日中夜間対応しています。お気軽に直電ください。】 直接、携帯電話(070-2616-6722)へおかけください。 ☎ TEL 03-6426-9560 (土日祝日、夜間&深夜&早朝も相談可) |
私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。 |
事務所名 | 齊藤公認会計士・税理士事務所 |
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所 員 | 斉藤 将 斉藤 真由美 |
所在地 | 〒142-0064 東京都品川区旗の台6-3-4 |
電話番号 | 03-6426-9560 |
FAX番号 | 03-6426-9566 |
業務内容 | ・会計顧問、税務顧問、相談対応 ・決算書作成、税務申告書作成 ・経理補助、会計業務実務支援 ・法人設立及び創業融資支援 ・経営改善指導(資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など)、経営力向上支援 ・内部統制構築支援、業務効率化支援 ・助成金獲得支援、助成金検査対応 ・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人(一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人)などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務・行政庁による指導監査、検査及び調査対応 ・申請書類及び報告書類作成支援 ・労働者派遣法に基づく監査 ・政治団体に対する政治資金監査 ・その他各種経営、事業相談 |
税理士法人番号 | 138398 |
適格請求書発行事業者登録番号 |
東京税理士会
【ご挨拶】
齊藤公認会計士・税理士事務所は非営利分野、特に社会福祉法人、公益法人、学校法人、医療法人を得意とする会計事務所です。非営利の分野は民間の一般事業会社にはない独特の会計の体系を有しています。このような会計に日々、悩まされている方々と一緒になって考え、問題解決の糸口を見出していきたいと思っています。そして、私たちの日常生活に密着した非営利の分野は、まだまだこれから様々な取り組みを取り入れ、進化する可能性のある分野です。ぜひ非営利活動の増進にご一緒させていただければと思います。
一方で、創業や開業支援、融資支援などを通じて中小企業の経営者をサポートしています。記帳代行や申告書類の作成にとどまらず、経営分析や内部統制構築、業務フローの見直しによる効率化、諸手続サポート(特に非営利分野では官公署への申請や届出サポートなど)も対応可能です。
お客さまとともに、一歩ずつ新しい明日を切り拓くことができることに感謝の気持ちを忘れず、これからの出会いを楽しみにしています。
【プロフィール】
【プロフィール】
【趣味】
【座右の銘】
●夫婦で公認会計士なので、女性会計士が対応できます。
●弊所として、公益法人、医療法人、社会福祉法人など複数の会計監査、アドバイザリーサービスを提供しています。最新の他法人の実績を踏まえた効果的、効率的な会計監査、指導・助言などが実施できます。
●大手監査法人の公会計・非営利部門における会計監査や各種アドバイザリー業務の経験を活かし、現場目線のきめ細かいサービスを提供します。
単に記帳代行や申告書類の作成にとどまらず、経営分析や内部統制構築、業務フローの見直しによる業務効率化、諸手続サポート(特に非営利分野では官公署への申請や届出サポートなど)も対応可能です。
●株式会社などの商事会社はもちろんのこと、公益法人(一般社団法人・一般財団法人、公益認定手続)、NPO法人、社会福祉法人、学校法人などの非営利法人の設立や運営に関してサポートします。
法人設立後に円滑な事業運営が実現できるように事業計画や損益計画、収支計画の策定をサポートします。
●フリーランスや個人事業主の方から中小企業まで、事業の持続的な発展のため「縁の下の力持ち」として支援します。
実家家業の法人成りや経営顧問、監事職などの経験やノウハウを活かし、企業のホームドクターとして中小企業の良きパートナーとなり、ともに成長していきたいと考えています。
●業種を問わず経営規模に見合った適切な会計顧問サービスを提供します。
お客様の業態や規模に見合った財務会計システムを活用することで業務の効率化を図り、資金面でのアドバイス、タイムリーな経営判断に必要な情報を提供します。その上で、経理の合理化を行いムダの排除を推進します。監査法人出身者だからこそできる有効で効率的な内部統制の構築と業務プロセスの見直しをします。
●経営革新等支援機関の認定(経産省・財務省)を受けているので、日本政策金融公庫の創業資金、経営力強化資金などを活用して有利な融資支援を提供します。
経営革新等支援機関認定制度は、近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関として認定する制度です。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
平成29年9月1日 | 東京都品川区旗の台に、齊藤公認会計士事務所 (公認会計士 斉藤 将、公認会計士 斉藤 真由美)を開設しました。 |
平成30年1月1日 | 一般財団法人金融財政事情研究会による 1級ファイナンシャル・プランニング技能士事務所(斉藤 将)の登録を受けました。 |
平成30年6月20日 | 総務省政治資金適正化委員会による 登録政治資金監査人(政治資金監査人 斉藤 将)の登録を受けました。 |
平成30年7月25日 | 日本税理士会連合会による 斉藤将税理士事務所(税理士 斉藤 将)の登録を受けました。 |
令和元年8月21日 | 総務省政治資金適正化委員会による 登録政治資金監査人(政治資金監査人 斉藤 真由美)の登録を受けました。 |