【ご挨拶】

　齊藤公認会計士・税理士事務所は非営利分野、特に社会福祉法人、公益法人、学校法人、医療法人を得意とする会計事務所です。非営利の分野は民間の一般事業会社にはない独特の会計の体系を有しています。このような会計に日々、悩まされている方々と一緒になって考え、問題解決の糸口を見出していきたいと思っています。そして、私たちの日常生活に密着した非営利の分野は、まだまだこれから様々な取り組みを取り入れ、進化する可能性のある分野です。ぜひ非営利活動の増進にご一緒させていただければと思います。

　一方で、創業や開業支援、融資支援などを通じて中小企業の経営者をサポートしています。記帳代行や申告書類の作成にとどまらず、経営分析や内部統制構築、業務フローの見直しによる効率化、諸手続サポート（特に非営利分野では官公署への申請や届出サポートなど）も対応可能です。

　お客さまとともに、一歩ずつ新しい明日を切り拓くことができることに感謝の気持ちを忘れず、これからの出会いを楽しみにしています。

【プロフィール】

• 東京都墨田区下町出身。Ａ型。おとめ座。
• 実家家業（畳業）を法人成りさせ、会社経営や事業運営のサポートをする。
  
• 税理士法人で非常勤勤務をしながら受験勉強を進め公認会計士試験に合格。
• 正職員として、みすず監査法人（一般事業会社に対する会計監査および各種コンサルティング業務）→新日本有限責任監査法人（非営利法人・公法人に対する会計監査および各種コンサルティング業務）→PwCあらた有限責任監査法人（パブリック・セクター部における各種会計監査およびコンサルティング業務）の勤務を経て独立開業。
• 大手監査法人での多様な実務経験を活かし、一般事業会社（株式会社や合同会社など）に加え、公益法人、一般法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人などの非営利法人、国省庁および地方自治体などの公法人に対する会計監査、各種アドバイザリー業務を担当。
• 有限会社たたみ工房さいとう（東京都墨田区）　管理部担当取締役（現任）
• 社会福祉法人大和しらかし会（神奈川県大和市）　監事（現任）
• 公益社団法人理容美容教育センター（東京都渋谷区）　監事（現任）
• 公益財団法人川崎・横浜公害保健センター（神奈川県川崎市）　監事（現任）
• 一般財団法人品川ビジネスクラブ（東京都品川区）　監事（現任）
• 一般社団法人ねこの手（東京都世田谷区）　理事（現任）
• 横浜市包括外部監査　補助者（現任）
• 東京都包括外部監査　補助者（歴任）
• 八王子市包括外部監査　補助者（歴任）
• 横須賀市包括外部監査　補助者（歴任）
• 日本公認会計士協会東京会　非営利法人委員会　委員（歴任）
• 日本公認会計士協会東京会　公会計委員会　委員（歴任）
• 日本公認会計士協会東京会　独立開業支援プロジェクトチーム　構成員（歴任）
• 日本公認会計士協会東京会　学校法人特別委員会　委員（歴任）
• 日本公認会計士協会　非営利法人委員会　非営利業務支援専門部会　社会福祉法人分科会　専門委員（歴任）
• 日本公認会計士協会　公会計協議会　地方公共団体会計・監査部会　部会員
• 日本公認会計士協会　公会計協議会　社会保障部会　部会員
• 日本公認会計士協会　税務業務部会　部会員
• TKC全国会東京中央会品川支部　所属
• 経済産業省及び財務省認定　経営革新等支援機関

（上記内容は、守秘義務等に照らし開示が差しつかえない経歴等を記載しています。大手監査法人の公会計・パブリックセクター部門等での実務経験、実績等は記載しておりません。別途ご照会ください。）

【プロフィール】

• 東京都大田区出身。Ｂ型。ふたご座。
• 有限責任あずさ監査法人国際部の勤務を経て、学校法人の職員へ。税理士法人で修業した後、独立開業し現在に至る。
• 大手監査法人や学校法人（企業内会計士）などの実務経験を活かし、一般事業会社（株式会社や合同会社など）に加え、公益法人、一般法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人などの非営利法人、国省庁および地方自治体などの公法人に対する会計監査、各種アドバイザリー業務を担当。
• 有限会社たたみ工房さいとう　取締役（現任）
• 公益財団法人品川文化振興事業団（東京都品川区）　監事（現任）
• 日本公認会計士協会 東京会 品川会 役員幹事（現任）
• 日本公認会計士協会 東京会 学校法人委員会 委員（歴任）

（上記内容は、守秘義務等に照らし開示が差しつかえない経歴等を記載しています。大手監査法人の公会計・パブリックセクター部門等での実務経験、実績等は記載しておりません。別途ご照会ください。）

【趣味】

• 読書、映画鑑賞、料理（食べること）
  

【座右の銘】

• 明日はあしたの風が吹く、笑う門には福来る！
  

　経営革新等支援機関認定制度は、近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関として認定する制度です。

　認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。