齊藤公認会計士事務所は、
福祉・医療・教育・公益分野を得意としています。

東京都品川区 旗の台・大岡山・武蔵小山にある会計事務所です。

☎ TEL 03-6426-9560

☎ FAX 03-6426-9566
E-Mail:office@saito-cpa.gr.jp

〒142-0064 東京都品川区旗の台6丁目3番4号

営業時間 9時00分~18時00分
(土日・夜間相談対応可)
お気軽にお問い合わせください。

齊藤公認会計士事務所は、東京都品川区 旗の台・大岡山・武蔵小山にある会計事務所です。 

公認会計士・税理士・ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持つ専門家が幅広い経営相談に応じます。

法人・個人・業種・事業規模に関係なく、お客様のご要望にお応えいたします。

★★★社会福祉法人・学校法人・公益法人・医療法人などの非営利分野を得意とする会計事務所です!★★★

★★★会社・法人設立、創業融資支援、内部管理体制の構築支援など法人運営や経営管理のサポート!★★★

★★★一般財団法人・一般社団法人、公益法人の経理・会計相談、決算書の作成支援を承ります!★★★

更新情報

平成31年1月1日

 平成29年は、弊所開業年でしたが、私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人のお客様から種々なご依頼をいただきました。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきたかなと感じています。また、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただきました。
 年を明けて、まずは確定申告期に入りますので、私どもらしく個人のお客様に寄り添って進めていきたいと考えています。本年もお客様のご期待にこたえられるよう精進しつつ、お客様とともに成長していきたいと思っております。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 当事務所は、TKC全国会に加入しました。経営計画や資金計画の策定、融資支援に有用なシステムをフル活用していこうと思います。
 中小企業の皆さま、社会福祉施設や医療施設、各種学校の皆さま、お困りのことやご相談したいことがございましたら、お気軽にメールやお問合せフォームからご連絡ください。

事務所概要

事務所名
齊藤公認会計士事務所
所長名
斉藤 将
所在地
〒142-0064
東京都品川区旗の台6-3-4
電話番号03-6426-9560
FAX番号03-6426-9566
業務内容
・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等

齊藤公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

お問合せはこちら

平成30年 確定申告

個人の確定申告など税金のことでお悩み・お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

確定申告の時期がやってまいりました。いつでもご相談ください。
日頃ご多忙な方が多いかと思いますので、携帯電話に直接、お気軽にご連絡いただければと思います。

[斉藤 将 070-2616-6722

当事務所のサービス

社会福祉法人・福祉施設の皆さまへ
社会福祉法人&社会福祉施設の経営・運営アドバイス、内部管理体制の構築支援などサポートします!
病院・診療所など医療機関の皆さまへ
幼稚園・小学校など教育機関の皆さまへ


中小企業の経営者様へ
東京都・川崎市・横浜市の中小企業、お住いの方 経営や生活をサポートさせていただきます。ご自宅など近隣までお伺いします。まずはお気軽にご相談ください。

当事務所の強み

夫婦で公認会計士なので、女性会計士が対応できます。

大手監査法人の公会計・非営利部門における会計監査や各種アドバイザリー業務の経験を活かし、現場目線のきめ細かいサービスを提供します。
・単に記帳代行や申告書類の作成にとどまらず、経営分析や内部統制構築、業務フローの見直しによる業務効率化、諸手続サポート(特に非営利分野では官公署への申請や届出サポートなど)も対応可能です。

株式会社などの商事会社はもちろんのこと、公益法人(一般社団法人・一般財団法人、公益認定手続)、NPO法人、社会福祉法人、学校法人などの非営利法人の設立や運営に関してサポートします。法人設立後に円滑な事業運営が実現できるように事業計画や損益計画、収支計画の策定をサポートします。

フリーランスや個人事業主の方から中小企業まで、事業の持続的な発展のため「縁の下の力持ち」として支援します。
・実家家業の法人成りや経営顧問、監事職などの経験やノウハウを活かし、企業のホームドクターとして中小企業の良きパートナーとなり、ともに成長していきたいと考えています。

業種を問わず経営規模に見合った適切な会計顧問サービスを提供します。
・お客様の業態や規模に見合った財務会計システムを活用することで業務の効率化を図り、資金面でのアドバイス、タイムリーな経営判断に必要な情報を提供します。その上で、経理の合理化を行いムダの排除を推進します。監査法人出身者だからこそできる有効で効率的な内部統制の構築と業務プロセスの見直しをします。

経営革新等支援機関の認定(経産省・財務省)を受けているので、日本政策金融公庫の創業資金、経営力強化資金などを活用して有利な融資支援を提供します。

最新情報

政治資金規正法に基づく政治資金監査人として登録されました。(総務省政治資金適正化委員会における登録政治資金監査人名簿)

 国会議員等の関係政治団体は、収支報告書を提出するときには、その支出に関し、あらかじめ収支報告書、会計帳簿、領収書等などについて登録政治資金監査人による政治資金監査を受ける必要があります。
 政治資金監査マニュアルに基づき、以下に掲げる事項について政治資金監査を行います。

  • 会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書が保存されていること。
  • 会計帳簿には国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。
  • 収支報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること
  • 領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること

政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成しなければならないとされています。

経済産業省及び財務省より、経営革新等支援機関として認定を受けました。

経営革新等支援機関
 経営革新等支援機関認定制度は、近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関として認定する制度です。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。 

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