齊藤公認会計士事務所は、福祉・教育・公益分野を得意としています。

中小企業の縁の下の力持ちとしてサポートします。

☎ TEL 03-6426-9560
☎ FAX 03-6426-9566
E-Mail:office@saito-cpa.gr.jp
〒142-0064 東京都品川区旗の台6丁目3番4号
営業時間 9時00分~21時00分
(土日・夜間相談対応可)
お気軽にお問い合わせください。
緊急時などの急なご相談は、365日24時間対応します。
携帯電話に直接ご連絡ください。
(携帯電話:070-2616-6722

ご挨拶

 私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人のお客様から種々なご依頼をいただけるようになってきました。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきたかなと感じています。また、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。
 年を明けたら、確定申告期に入りますので、私どもらしく個人のお客様に寄り添って進めていきたいと考えています。お客様のご期待にこたえられるよう精進しつつ、お客様とともに成長していきたいと思っています。
 当事務所は、TKC全国会に加入しました。経営計画や資金計画の策定、融資支援に有用なシステムをフル活用していこうと思います。

事務所概要

事務所名
齊藤公認会計士事務所
所長名

斉藤 将・斉藤 真由美

所在地
〒142-0064
東京都品川区旗の台6-3-4
電話番号

03-6426-9560

FAX番号03-6426-9566
業務内容

・会計顧問、税務顧問、相談対応

・決算書作成、税務申告書作成

・経理補助、会計業務実務支援
・会計監査、会計監査導入支援

・法人設立及び創業融資支援

・経営改善指導(資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など)、経営力向上支援

・内部統制構築支援、業務効率化支援

・助成金獲得支援、助成金検査対応

・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人(一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人)などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務

・行政庁による指導監査、検査及び調査対応

・申請書類及び報告書類作成支援

・労働者派遣法に基づく監査

・政治団体に対する政治資金監査

・その他各種経営、事業相談

齊藤公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

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社会福祉法人会計データベース

予算管理機能と財務分析機能により、社会福祉法人の健全経営を支援します

社会福祉法人会計データベースは、比較的小規模な法人向けスタンドアロン型財務会計システムです。
充実した「予算管理機能」と強力な「財務分析機能」により社会福祉法人の健全経営を支援するシステムです。実務に沿った最適な業務フローを実現し、日々の会計業務の大幅な省力化に貢献します。

<社会福祉法人会計データベース>

社会福祉法人会計データベース・フルメニュー

社会福祉法人会計データベースの特長

社会福祉法人会計データベースの特長1

会計基準が要請する区分経理(事業区分別、拠点区分別、サービス区分別)、会計処理を支援します。

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社会福祉法人会計データベースの特長2

仕訳辞書機能など経理担当者が正確・スピーディに業務を遂行できる支援機能を搭載しています。

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社会福祉法人会計データベースの特長3

区分経理(事業区分別、拠点区分別、サービス区分別)ごとの予算執行管理機能を搭載しています。

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社会福祉法人会計データベースの特長4

任意の事業をグループ集計する合算処理機能により、グループ比較による多面的な財務分析が可能です。

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社会福祉法人会計データベースの特長5

最新の財務情報を同事業・同規模施設(同業者モデル)と比較、分析できます。

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社会福祉法人会計データベースの特長6

社会福祉法人会計データベースの導入・運用は、当事務所が継続的にサポートします。

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会計基準に完全準拠

会計基準が要請する区分経理(事業区分別、拠点区分別、サービス区分別)、会計処理を実現するための組織体系が登録できます。
また、会計基準に対応した科目体系を搭載しています。

計算書類

会計基準に完全準拠した計算書類(注記を含む)、附属明細書、財産目録を作成できます。
また、理事会報告用の資料作成を目的に、確定決算月以外の月次処理において、Excel切り出しにより合算帳表を作成できます。

作成できる財務諸表

作成できる計算書類等は、以下の種類です。

  1. 資金収支計算書
  2. 事業活動計算書
  3. 貸借対照表
  4. 附属明細書
  5. 財産目録

※これらの書類は、EXCELシートまたはテキストファイルにデータを切り出し、理事会等の報告書類として加工することができます。

仕訳入力時に収支計算書を作成するための仕訳を自動作成

会計伝票の入力

会計伝票の入力と同時に資金収支仕訳を自動計上し、「資金収支計算書」を自動作成します。

計算書類の整合性チェック

計算書類の整合性チェック

リアルタイムに整合性を確認できるため、仕訳の計上ミスをすぐに発見できます。

迅速・正確・安全な会計処理を支援

社会福祉法人の業務フローに沿って、伺書の作成から仕訳計上、支払処理までを合理化

  1. 「予算現額」「執行済額」「執行予定額」「予算残額」を確認しながら伺書を入力できます。
  2. 入力した伺書は、登録した決裁担当者により決裁処理できます。
  3. 入力担当者と決裁担当者を分けてシステムを運用できます。
  4. 決裁された伺書データを基にして“ワンクリック”で仕訳計上できます。
  5. 預金支払の伺書データから「総合振込依頼書」を作成できます。
  6. 全銀協フォーマットに準拠した、 インターネットバンキング用の振込依頼データを作成できます。

伺書の入力

伺書の入力

伺書の会計伝票への連動
会計伝票への連動
総合振込依頼書

総合振込依頼書

インターネットバンキングのデータ引渡票(控)
インターネットバンキングのデータ引渡票(控)

定型的な仕訳は、仕訳辞書機能により効率的に入力

仕訳辞書

毎月定型的に発生する仕訳の固定的な項目を登録しておくことで、入力作業を省力化できます。
仕訳辞書は「取引先別」「入出金」「預金預入・引出」「月末整理」等に区分して、無制限に登録できます。

共通費用等の自動配分機能で入力処理の省力化

共通費用等の自動配分機能

水道代、ガス代等の経費や介護保険収入等は、事前に登録した配分基準をもとに配分額を自動計算し、各サービス区分の仕訳データを自動作成します。

予算の執行状況をリアルタイムにレポート

迅速・的確な予算の執行管理

収支予算の執行状況をタイムリーにレポートします。
また、伺書の入力時には予算に関する最新情報を確認できます。

収支予算残高の確認

収支予算残高の確認
予算執行に関する最重要情報を、いつでも確認できます。

伺書の入力

伺書の入力
予算の執行状況を確認しながら伺書を入力できます。

原因究明(ドリルダウン)型の問合せ

予算差異が見つかった場合には、「ドリルダウン」機能により会計伝票を確認することで、即座に原因を究明できます。

多面的な事業別管理を実現

法人組織体系に合わせた事業別管理

拠点区分をさらに細分化してサービス区分別の予算執行(収支計算)を管理できます。

サービス区分別管理

サービス区分別管理

  1. 伺書・会計伝票の作成時にサービス区分別の内訳金額を入力できます。
  2. サービス区分別の資金収支計算書、事業活動計算書が作成でき、理事会報告の基礎資料として活用できます。
  3. サービス区分別に予算登録および予算執行を管理できます。

任意の事業グループで集計した試算表の作成

グループ集計

会計基準上の拠点区分とは別に、業績管理を行いたい単位(施設単位など)でのグループ集計が可能です。

同事業・同規模施設と比較した財務分析

同業者との比較・分析

TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)

「TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)」を活用し、同事業・同規模の施設と比較した財務分析が可能です。
自法人の実績と、S-BASTの値を比較することができます。

『TKC社会福祉法人経営指標(S−BAST)

当事務所は、『TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)』を使って、社会福祉法人の健全経営を支援しています。

  1. 『S-BAST』は平成15年から発行を開始し、各会員事務所、各施設及び各関係業界団体から、実態を如実に表した、今までにない「指標」との評価をいただいています。
  2. 『S-BAST』は、TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士が毎月の巡回監査を通して1年間積み上げた結果(決算書)そのものの集計であるということが一番の特徴であり、日々の取引に基づく現場の数字を何も加工することなく、施設の経営状況を実態に即して適切に反映した指標です。

当事務所の導入・運用サポート

システムの導入・運用を支援

当事務所の社会福祉法人の会計に精通したスタッフが、システムの導入、運用をご支援します。
事業区分・拠点区分・サービス区分の設計や勘定科目の設定、内部取引消去の設定など多くの留意すべき項目があり、適切なシステムの利用には専門家による支援が不可欠です。

適正な会計処理を支援

当事務所が貴法人を毎月訪問(月次巡回監査)し、毎月、会計資料ならびに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため会計事実の真実性、実在性、網羅性を検証し、かつ経営助言を行います。
特に、社会福祉法人の会計は、各種の通知等により留意すべき事項が多数あります。月次巡回監査を通じて会計専門家として適正な会計処理を支援します。 

経営改善・資金繰り対策を支援

当事務所は、貴法人の経営力や財務基盤の強化のため、月次巡回監査を通じて、経営改善計画や資金繰り計画の策定を支援します。
また、貴法人の経営力強化のため、TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)を活用し、施設運営の課題等を分析し、効率的な法人経営をご支援します。