齊藤公認会計士・税理士事務所 合同会社斉藤会計事務所 ｜旗の台事務所 齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・医療・公益分野を得意としています。 ☎ TEL 03-6426-9560 携帯電話 070-2616-6722 （土日祝日、夜間&深夜&早朝も相談可） |
ご挨拶
私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。 |
事務所概要
| 事務所名 | 齊藤公認会計士・税理士事務所 |
|---|---|
| 所 員 | 斉藤 将 斉藤 真由美 |
| 所在地 | 〒142-0064 東京都品川区旗の台6-3-4 |
| 電話番号 | 03-6426-9560 |
| FAX番号 | 03-6426-9566 |
| 業務内容 | ・会計顧問、税務顧問、相談対応 ・決算書作成、税務申告書作成 ・経理補助、会計業務実務支援 ・法人設立及び創業融資支援 ・経営改善指導（資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など）、経営力向上支援 ・内部統制構築支援、業務効率化支援 ・助成金獲得支援、助成金検査対応 ・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人（一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人）などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務・行政庁による指導監査、検査及び調査対応 ・申請書類及び報告書類作成支援 ・労働者派遣法に基づく監査 ・政治団体に対する政治資金監査 ・その他各種経営、事業相談 |
| 税理士法人番号 | 138398 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 |
| 齊藤公認会計士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
 |
| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
東京税理士会
社会福祉法人会計データベース
社会福祉法人会計データベースは、充実した「予算管理機能」と強力な「財務分析機能」により社会福祉法人の健全経営を支援するシステムです。実務に沿った最適な業務フローを実現し、日々の会計業務の大幅な省力化に貢献します。
社会福祉法人会計データベースの特長
社会福祉法人会計基準および税法に完全準拠
社会福祉法人特有の会計業務に対応
- 社会福祉法人会計基準が定める区分経理（（業区分別、拠点区分別、サービス区分別）の方法に完全準拠し、社会福祉法人特有の一取引二仕訳に対応しています。
- 会計基準が改正された場合は迅速に対応し、勘定科目の追加や修正を自動的に行います。
- 社会福祉法人会計基準に完全準拠した計算書類、財産目録、注記を“かんたん”に作成できます。
消費税の記帳要件に完全準拠
消費税の仕入税額控除に必要な記帳要件（消費税法第30条）を満たした会計帳簿を作成できます。消費税法に基づく仕入税額控除を受けるための帳簿の記載事項に完全対応しています。
帳簿の記載事項
①課税仕入れの相手方の氏名又は名称
②課税仕入れを行った年月日
③課税仕入れに係る資産又は役務の内容
④課税仕入れに係る支払対価の額
インボイス制度への対応
適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応も万全です。仕入税額控除の対象となる消費税額を正しく計算できます。
取引先が「適格請求書発行事業者」かどうかを自動で、定期的にチェックします。
また、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置を適用した消費税相当額も自動で計算します。
インボイスの受取から保存、そして仕訳の計上まで“かんたん”に“安心”した仕組みをご用意してします。
予算管理機能と財務分析機能で健全経営を支援
拠点区分別、サービス区分別に予算の執行状況を管理できます。
また、『TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）』に収録されている同事業・同規模の施設と自法人（拠点区分、サービス区分）の経営分析値を比較できます。
当事務所は、『TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）』を使って、社会福祉法人の健全経営を支援しています。
| 『TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）』とは 『TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）』は、当事務所を含むTKC会員が顧問している全国の社会福祉法人の計算書類データを収集した指標です。同事業・同規模の施設と比較した財務分析ができ、改善点を浮き彫りにします。 |
迅速・正確・安心な会計処理を支援
実務に沿った最適な業務フロー
伺書の作成から支払処理まで、実務に沿った最適な業務フローを実現します。
- 「予算現額」「執行済額」「執行予定額」「予算残額」を確認しながら伺書を入力できます。
- 内部牽制のため、入力担当者と決裁担当者を分けてシステムを運用できます。入力した伺書は、登録した決裁担当者により決裁処理できます。
- 決裁された伺書データを基にして“ワンクリック”で仕訳計上できます。
- 伺書データを基に、「総合振込依頼書」あるいは全銀協フォーマットに準拠したインターネットバンキング用の振込依頼データを作成できます。
仕訳の入力作業を支援
配分基準に基づき、支出額を拠点区分、サービス区分に配分できます。
また、拠点区分間、サービス区分間の内部取引仕訳を自動で計上します。
金融機関とのデータ連携
複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。
証憑の電子保存・仕訳化
紙の証憑やメール等で受け取った電子取引データ※（PDF等）を読み込み、TKCのデータセンター（TISC）に電子データで保存します。
また「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できるため、仕訳入力業務を省力化できます。
※電子取引データ…電子取引の取引情報に係る電磁的記録
資金の弾力運用に関するチェックと収支計算分析表の作成（保育所用）
254号通知に基づき、資金の弾力運用に関するチェックを行い、収支計算分析表の提出要件を判定し、収支計算分析表を作成します。
財産目録の作成と社会福祉充実残額の計算
社会福祉法人用減価償却システム（オプションシステム）からのデータ連携により、財産目録の内訳を自動作成します。
また、財産目録の内訳から、社会福祉充実残額の計算に必要な事業用不動産等、再取得に必要な財産の金額を計算します。
「財務諸表等電子開示システム」へ勘定科目残高を連携
- 「財務諸表等電子開示システム」の財務諸表等入力シートに取り込み可能な残高ファイルを切出しできます。
- 入力内容のチェックツールにより、届出までの作業をサポートします。
当事務所の導入・運用サポート
導入サポート
当事務所の社会福祉法人に精通したスタッフが、システム導入をサポートします。
会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴法人に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。
運用サポート
システム導入後も、当事務所が継続的にシステムの運用をサポートします。
また、貴法人を毎月訪問（月次巡回監査）し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、かつ経営助言を行います。特に、社会福祉法人の会計は、各種の通知等により留意すべき事項が多数あります。月次巡回監査を通じて、会計専門家として適正な会計処理を支援します。
TKCシステムまいサポート
システムの操作方法・設定方法で困ったら、TKCのヘルプデスクサービス「TKCシステムまいサポート」もご利用いただけます。
※「TKCシステムまいサポート」は、株式会社TKCの専門スタッフがTKCシステムをご利用のお客様からのお問合せに、直接電話で回答するサービスです。