齊藤公認会計士・税理士事務所 合同会社斉藤会計事務所 |旗の台事務所 齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・医療・公益分野を得意としています。 ☎ TEL 03-6426-9560 携帯電話070-2616-6722 へ直電ください! |
私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。 |
事務所名 | 齊藤公認会計士・税理士事務所 |
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所 員 | 斉藤 将 斉藤 真由美 |
所在地 | 〒142-0064 東京都品川区旗の台6-3-4 |
電話番号 | 03-6426-9560 |
FAX番号 | 03-6426-9566 |
業務内容 | ・会計顧問、税務顧問、相談対応 ・決算書作成、税務申告書作成 ・経理補助、会計業務実務支援 ・法人設立及び創業融資支援 ・経営改善指導(資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など)、経営力向上支援 ・内部統制構築支援、業務効率化支援 ・助成金獲得支援、助成金検査対応 ・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人(一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人)などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務・行政庁による指導監査、検査及び調査対応 ・申請書類及び報告書類作成支援 ・労働者派遣法に基づく監査 ・政治団体に対する政治資金監査 ・その他各種経営、事業相談 |
税理士法人番号 | 138398 |
適格請求書発行事業者登録番号 |
東京税理士会
社会福祉法人会計データベースは、比較的小規模な法人向けスタンドアロン型財務会計システムです。
充実した「予算管理機能」と強力な「財務分析機能」により社会福祉法人の健全経営を支援するシステムです。実務に沿った最適な業務フローを実現し、日々の会計業務の大幅な省力化に貢献します。
<社会福祉法人会計データベース>
会計基準が要請する区分経理(事業区分別、拠点区分別、サービス区分別)、会計処理を実現するための組織体系が登録できます。
また、会計基準に対応した科目体系を搭載しています。
会計基準に完全準拠した計算書類(注記を含む)、附属明細書、財産目録を作成できます。
また、理事会報告用の資料作成を目的に、確定決算月以外の月次処理において、Excel切り出しにより合算帳表を作成できます。
作成できる計算書類等は、以下の種類です。
※これらの書類は、EXCELシートまたはテキストファイルにデータを切り出し、理事会等の報告書類として加工することができます。
会計伝票の入力と同時に資金収支仕訳を自動計上し、「資金収支計算書」を自動作成します。
リアルタイムに整合性を確認できるため、仕訳の計上ミスをすぐに発見できます。
伺書の入力
総合振込依頼書
複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。
証憑(請求書、領収書、レシート等)をスキャンし、電子化した証憑データをTKCデータセンター(TISC)に保存できるクラウド型ストレージサービスです。さらに、証憑データから読み取った取引年月日、取引金額、取引先名が仕訳に初期表示されるので、仕訳入力業務を省力化できます。
毎月定型的に発生する仕訳の固定的な項目を登録しておくことで、入力作業を省力化できます。
仕訳辞書は「取引先別」「入出金」「預金預入・引出」「月末整理」等に区分して、無制限に登録できます。
水道代、ガス代等の経費や介護保険収入等は、事前に登録した配分基準をもとに配分額を自動計算し、各サービス区分の仕訳データを自動作成します。
収支予算の執行状況をタイムリーにレポートします。
また、伺書の入力時には予算に関する最新情報を確認できます。
収支予算残高の確認
予算執行に関する最重要情報を、いつでも確認できます。
伺書の入力
予算の執行状況を確認しながら伺書を入力できます。
予算差異が見つかった場合には、「ドリルダウン」機能により会計伝票を確認することで、即座に原因を究明できます。
拠点区分をさらに細分化してサービス区分別の予算執行(収支計算)を管理できます。
会計基準上の拠点区分とは別に、業績管理を行いたい単位(施設単位など)でのグループ集計が可能です。
「TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)」を活用し、同事業・同規模の施設と比較した財務分析が可能です。
自法人の実績と、S-BASTの値を比較することができます。
当事務所は、『TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)』を使って、社会福祉法人の健全経営を支援しています。
当事務所の社会福祉法人の会計に精通したスタッフが、システムの導入、運用をご支援します。
事業区分・拠点区分・サービス区分の設計や勘定科目の設定、内部取引消去の設定など多くの留意すべき項目があり、適切なシステムの利用には専門家による支援が不可欠です。
当事務所が貴法人を毎月訪問(月次巡回監査)し、毎月、会計資料ならびに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため会計事実の真実性、実在性、網羅性を検証し、かつ経営助言を行います。
特に、社会福祉法人の会計は、各種の通知等により留意すべき事項が多数あります。月次巡回監査を通じて会計専門家として適正な会計処理を支援します。
当事務所は、貴法人の経営力や財務基盤の強化のため、月次巡回監査を通じて、経営改善計画や資金繰り計画の策定を支援します。
また、貴法人の経営力強化のため、TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)を活用し、施設運営の課題等を分析し、効率的な法人経営をご支援します。