齊藤公認会計士・税理士事務所 合同会社斉藤会計事務所 ｜旗の台事務所 齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・医療・公益分野を得意としています。 ☎ TEL 03-6426-9560 携帯電話070-2616-6722 へ直電ください！ |
ご挨拶
私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。 |
事務所概要
| 事務所名 | 齊藤公認会計士・税理士事務所 |
|---|---|
| 所 員 | 斉藤 将 斉藤 真由美 |
| 所在地 | 〒142-0064 東京都品川区旗の台6-3-4 |
| 電話番号 | 03-6426-9560 |
| FAX番号 | 03-6426-9566 |
| 業務内容 | ・会計顧問、税務顧問、相談対応 ・決算書作成、税務申告書作成 ・経理補助、会計業務実務支援 ・法人設立及び創業融資支援 ・経営改善指導（資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など）、経営力向上支援 ・内部統制構築支援、業務効率化支援 ・助成金獲得支援、助成金検査対応 ・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人（一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人）などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務・行政庁による指導監査、検査及び調査対応 ・申請書類及び報告書類作成支援 ・労働者派遣法に基づく監査 ・政治団体に対する政治資金監査 ・その他各種経営、事業相談 |
| 税理士法人番号 | 138398 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 |
| 齊藤公認会計士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
 |
| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
東京税理士会
ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）
法人の事業運営に役立つ情報をタイムリーに提供します
FX4クラウド（公益法人会計用）は、安全・安心・便利な財務会計システムです。
最新の公益法人会計基準に対応し、法人の事業運営に役立つ情報をタイムリーに提供します。
健全な法人運営、法令遵守（コンプライアンス）を当事務所がご支援します。
＜ＦＸ４クラウド（公益法人会計用） フルメニュー＞
「電子帳簿ソフト法的要件認証」第1号認証を取得！
ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）は、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から、国内第１号となる認証を受けています。
※認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）の特長
安全 Safety
クラウドコンピューティングを最大活用
業務継続性の確保や情報管理体制の強化、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備など、TKCデータセンター（TISC）を拠点に、いま日本の法人が抱えている課題を適切に解決するサービスを提供します。
TKCデータセンター（TISC）のご紹介
平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。
その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。
認証取得への取り組み
TKCデータセンター（TISC）では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。
- ISO／IEC27001：情報セキュリティマネジメントシステム認証
- ISO／IEC27017：ISMSクラウドセキュリティ認証
- ISO／IEC27018：パブリッククラウド環境における個人情報保護認証
- ISO／IEC20000：ITサービスマネジメントシステム認証
データストレージ（データバックアップ）
FX4クラウド（公益法人会計用）は、10年分の仕訳と、2年分の伺書データを保管します。
TISC内のシステムの多重化によるデータ保全により、高い信頼性を実現しています。
暗号化
FX4クラウド（公益法人会計用）は、SSLによる暗号化に加え、アクセスコントロールに電子証明書の一つであるクライアント証明書を採用し、インターネット経由でアクセスするクライアントPCの本人性を確認しています。
このほか、次のようなセキュリティ対策を行っています。
- ユーザID・パスワードによるログイン制御によるデータの保全
- 各ID単位でパスワードの変更や利用権限の設定が可能
パスワードの管理機能（セキュリティポリシー）
不正なアクセスやなりすましを防止するため、ユーザ認証に関するセキュリティポリシーを設定できます。これにより、上場会社向けシステムの内部統制機能と同等の設定が可能です。
- 「質の高いパスワード」の設定を強制する機能
- パスワードの再利用の制限機能
- ロックアウト（ログイン禁止）機能
- 「次回ログイン時のパスワード変更強制」機能
- 特定ユーザのログインを一時的に禁止する機能
安心 Security
公益法人会計基準（平成20年4月制定）に準拠
「公益法人会計基準（平成20年4月11日 内閣府公益認定等委員会）」に準拠した財務諸表を作成します。
また、公益法人会計基準に示された勘定科目を標準搭載するほか、独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録できます。
独自の収益事業等を実施し、勘定科目が多岐にわたる大規模法人で活用できます。
財務諸表等の作成
「公益法人会計基準（平成20年4月11日 内閣府公益認定等委員会）」に準拠した財務諸表を作成します。
また、公益法人会計基準に示された勘定科目を標準搭載するほか、独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録できます。
※内部管理資料としての「収支計算書」、「収支予算書」も従前どおり作成できます。
特定の事業で使用する勘定科目の追加登録
- 事業別に勘定科目の利用有無を設定できます。
- その事業で使用しないと設定した勘定科目や仕訳は、伺書での入力ができなくなります。
権限設定や操作ログの確認機能等
入力・参照できる事業、勘定科目や、利用できるメニュー（業務）を担当者ごとに制限できます。
また、操作ログの保存・確認機能を搭載し、誰がいつどのメニューを利用（参照・更新・出力）したかわかります。
入力可能な勘定科目
事業の閲覧権限
利用可能な業務範囲
操作ログ
入力可能な勘定科目の設定例
参照可能な勘定科目の設定例
月次で勘定科目残高の整合性を確認
| 項 目 | チェック内容 |
| 勘定科目残高 | 指定された事業の貸借対照表が一致しているかチェックします。 |
| 内部取引の 整合性 | 「他会計貸付金」「他会計借入金」など内部取引科目の計上額が貸借一致しているかチェックします。 |
| 共通費の配賦 |
|
| 資金残高 | 設定により、指定された事業の資金科目の残高と次期繰り越し収支差額が一致しているかチェックします。 |
整合性のチェック画面
適正な法人税と消費税の申告計算を実現
- 独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録できます。
- 事業別科目機能により、どの会計区分、事業でも貸借対照表を作成できます。
- 事業グループの集計機能により、例えば法人税法上の収益事業のみを集計できます。
これらを利用して収益事業等を区分経理できます。
「収益事業等の区分経理」（法人税法施行令第6条、法人税基本通達15-2-1）
公益法人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分（単に収益及び費用に関する経理だけでなく、資産及び負債に関する経理を含む）して行わなければならないこととされています。
仕入税額控除のための記帳要件（消費税法第30条）
消費税課税事業者が仕入先に支払った消費税を、納付すべき消費税額から控除するためには、下記イ〜ニの事実を記載した帳簿を作成する必要があります。
イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 課税仕入れを行った年月日
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ 課税仕入れに係る支払対価の額
仕入税額控除のための記帳要件（消費税法第30条）
※上記４項目の記載がない帳簿では、消費税の仕入れ税額控除が否認される可能性があります。
電子帳簿保存法に完全対応
FX4クラウド（公益法人会計用）は、「電子帳簿保存法」に完全対応しており、会計帳簿（仕訳帳および総勘定元帳）の電子帳簿保存法に基づく申請を行っていただくことで、紙面での会計帳簿の備え付けが不要なシステム設計になっています。
便利 Useful
支所・拠点からの分散入力
法人本部での入力のほか、支所や拠点からも分散入力（伺書作成機能からの入力等）することにより、最新の実績データが蓄積されます。
実績や予算の執行状況をリアルタイムに把握
FX4クラウド（公益法人会計用）では、どの階層の事業で資産・負債を残高管理するか設定できます。
さらに、公益事業に含まれている法人税法上の収益事業を、他の収益事業と合算できる「グループ集計機能」があります。
これらを利用して収益事業等を区分経理できます。
- 会計基準に則った「会計区分」「事業区分」の階層で集計ができます。
- 事業階層構造は複数パターン設定できるため、例えば事業年度ごとに使い分けることができます。
- 会計基準とは別に、任意の事業をグルーピングし、内部管理のための集計ができます。
- 集計階層は無制限に設定できます。
予算
事業別の予算※を、月別に登録し、実績と対比ができます。
※「公益認定法第7条第2項第2号」の収支（損益）予算および資金ベースの収支予算
収支予算実績（事業比較）
収支（損益）予算および資金ベースの収支予算と実績との対比を、事業別に比較ができます。
共通費の自動配賦機能を搭載し、入力業務を効率化
- 共通費が計上されている事業から、配賦基準に従って他の事業へ費用を配賦します。
- 管理費から管理費、管理費から事業費など、任意の科目間で配賦できます。
- 財務諸表上の会計区分間で配賦を行う場合は「他会計貸付金」「他会計借入金」などの内部取引科目を経由して配賦できます。これにより、会計区分ごとの貸借対照表残高が常に一致するように配賦仕訳が計上されます。
- 多段階の配賦ができます。
- 月次で概算の配賦基準により配賦していた場合は、期末に確定した配賦基準に従って配賦額を洗替えできます。
「関連する費用額の配賦」（公益法人認定法施行規則第19条）
公益実施費用額と収益等実施費用額とに関連する費用額及びこれらと管理運営費用額とに関連する費用額は、適正な基準によりそれぞれの費用額に配賦しなければならない。
将来に向けた収入と支出の予測が可能
未執行の伺書の金額（執行予定額）を含めた予算対比ができます。
事業別収支実績予測
事業別収支取引明細
給与計算や業務システムとのデータ連携が簡単
他システムからのデータ連携により、入力担当者の負担を軽減し、会計処理を効率化します。
- 業務システムのファイル上の各項目とFX4クラウド（公益法人会計用）の仕訳上の各項目との対応づけや、計算式の設定ができます。
- ファイル読込時は、対応づけの設定に従ってファイルを変換しながら読み込めます。
- CSVファイルのほか、XMLファイルの読込みにも対応しています。
FX4クラウド（公益法人会計用）のデータを使用したオリジナル帳表をExcelで簡単に作成
マネジメントレポート設計ツールを独自の関数とExcelの標準機能（罫線など）を併用して帳表を作成できます。
実績や予算データ等は、ファイルの起動のタイミングで最新の状態となるため、帳表を一度作成すれば、その後メンテナンスすることなく、FX4クラウド（公益法人会計用）の最新のデータをExcelで確認できるようになります。
- Excelを利用してオリジナル帳表のフォームを自由に設計できます。Excelの関数や四則演算、グラフ作成機能と組み合わせて利用できます。
- オリジナル帳表は一度作成すれば、その後メンテナンスすることなく利用できます。
- 当ツール起動の都度、TKCデータセンターから最新実績や予算等のデータを取得して画面表示します。
- 当ツール利用の際にFX4クラウド（公益法人会計用）を起動しておく必要はありません。
伺書からインターネットバンキングによる支払までを合理化
「伺書」機能の運用により、「伺書」の作成から支払処理、仕訳計上まで一連の処理を合理化できます。
- 事業費・管理費などの支払い「伺書」を作成します。
- 基本システムの接続ライセンス数にかかわらず、何台のパソコンからでも同時入力できます。
- 作成・承認された伺書は、仕訳データおよび支払予定データに変換され、FX4（公益法人会計用）へ連動します。
これにより、伺書の入力から、支払処理、仕訳計上までの業務プロセスをシステム化できます。
当事務所の導入・運用サポート
当事務所が、システムの導入事前準備から、導入、運用までをサポートします。
貴法人の処理方法や管理目的に合わせ、システムの導入をきめ細かく支援するとともに、法令を厳正に遵守する経理体制を支援します。
導入事前準備・導入コンサルティング
導入事前準備のため、事業の区分、科目体系の検討、運用フローの検討、システム利用環境の調査を行います。
導入時は、利用開始のための環境整備、管理者メニューの解説、マスターテンプレート作成支援およびマスターセットアップを支援します。
これにより、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。
運用コンサルティング
当事務所が貴社を毎月訪問（月次巡回監査）し、必要に応じて運用開始後のマスター修正処理支援、伺書作成機能・支払管理機能の追加設定サービスおよび固定資産管理システムのマスターセットアップサービス等、システムの運用をサポートします。
また、月次巡回監査時には、貴社の会計帳簿の適法性、正確性及び適時性を検証したうえで月次決算を行います。
これにより貴社は最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。