競争の激しい建設業界で事業を継続発展させていくためには、経営管理面において、日々変化する工事現場の状況を的確に把握し、問題点をチェックするとともに、その解決策を考え、社員が一丸となって実行に移していくことが求められます。
建設業用会計情報データベース（DAICシリーズ）は、業績管理の要となる「現場別工事台帳」の作成により、黒字経営に不可欠な現場別の業績管理を支援します。

＜建設業用会計情報データベース（DAIC2） フルメニュー＞

複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。 

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証憑（請求書、領収書、レシート等）をスキャンし、電子化した証憑データをTKCデータセンター（TISC）に保存できるクラウド型ストレージサービスです。さらに、証憑データから読み取った取引年月日、取引金額、取引先名が仕訳に初期表示されるので、仕訳入力業務を省力化できます。

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「建設原価計算」のためのデータは、会計伝票の仕訳部に続いて工事ごとの明細として入力します。
この「財務会計」と「建設原価計算」が完全に連動した入力方法により、業績管理のための帳表と現場別工事台帳を同時に作成できます。
これにより、現場部門と経理部門を結びつけ、「業績管理の強化」と「経理の合理化」を同時に実現します。

間接工事費の配賦、完成工事高の計上、及び完成工事原価の振替仕訳は、自動計上できます。
また、入力頻度の高い仕訳を「仕訳辞書」としてあらかじめ登録しておき、必要な項目のみを追加入力することで、仕訳入力を効率的に完了することができます。  

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DAIC3クラウドは、DAIC2の機能に加え、インターネット回線を通じて複数のクライアントパソコンからの同時入力、問合わせを可能としたクラウド型会計システムです（VPN接続によるセキュアな通信でクラウド環境を実現します）。強力な業績管理機能で、経営者の的確な意思決定をサポートします。

貴社の組織体制に合わせて、地域別、事業別等のセグメント別に任意の部門をグルーピングした業績管理単位を登録できます。

｢目標管理予算｣｢外部公表予算｣｢部門管理予算｣など、目的の異なる複数の予算を自由な名称で部門別に登録できます。

分散入力により、業務の集中を防ぎます。また、現場（支店等）での工事原価の入力や確認も行えます。
また、入力した伝票は、伝票ごとに入力担当者が記録されるため、内部牽制に役立ちます。

最高度のデータセキュリティー体制を備えたTKCデータセンターがDAIC3クラウドを提供します。そのため、サーバーなどの新規購入や運用管理は不要です。また、電力料等のランニングコストも発生しません。これにより、TCOを削減しながら、全ての現場（支店等）からの同時アクセス体制を構築できます。さらに、常に最新バージョンのプログラムをご利用いただけます。

平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。

その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。

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「要約工事台帳」と「現場別工事台帳」により、工事ごとの粗利益、予算残高等の情報を把握できます。
問題点を発見した場合には、何が原因なのかを「ドリルダウン」機能により会計伝票まで遡って検証できます。

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全社の最新業績をいつでも確認でき、リアルタイムな業績管理体制の構築を支援します。

「工事粗利益分布表」では、請負金額と粗利益率から見た工事の分布状況をマトリックス上で確認できます。
請負金額、粗利益率の両面から優良・問題工事を洗い出すことができます。気になる工事は「ドリルダウン」機能により原因究明できます。

「工種別」または「４大費目別」に実行予算を管理できます。
発注額や予算消化額をタイムリーに把握でき、早期に利益確保の打ち手を講じることができます。

「担当者別」及び「受注先別」の順位表により、会社業績への貢献度が確認できます。

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「記帳適時性証明書」（「会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書」）は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明しています。

1. 貴社の会計帳簿が、会社法第４３２条に基づいて、「適時に」作成されていること
2. TKC会計人が、貴社を毎月訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること
3. 決算書は法人税申告のため税務署に提出したものと同一であり、別途に作成したものではないこと
4. 法人税申告書は、当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること

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導入・設定（マスターセットアップ等）を、当事務所が貴社の経理処理や管理目的に合わせてきめ細かく実施します。
これにより安心してシステムを利用開始できます。
また、毎月、貴社を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めます。

当事務所がシステム導入をサポートします。会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴社に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。

当事務所が貴社を毎月訪問（月次巡回監査）し、システムの運用をサポートします。また、月次巡回監査時には、貴社の会計帳簿の適法性、正確性及び適時性を検証したうえで月次決算を行います。これにより貴社は最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。

公共工事に入札する建設会社にとって、経営事項審査（経審）は重要な評価項目です。当事務所は「建設業用継続MASシステム」を活用して、経営計画の立案や経審対策シミュレーションを支援します。

DAICシリーズは、日々の記帳から月次決算、決算書作成、税務申告書作成、電子申告まで一気通貫です。
会計・税務の専門家である当事務所による適正申告が行われた場合、「記帳適時性証明書」が発行されます。当証明書は適時に記帳された会計帳簿に基づき決算書が作成され、当該決算書に基づき作成された法人税申告書が電子申告された実績を証明します。
当証明書により、貴社の会計帳簿・決算書に対する金融機関・税務当局からの信頼度が大幅に向上します。

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