齊藤公認会計士・税理士事務所

|旗の台事務所

齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・公益分野を得意としています。

中小企業の縁の下の力持ちとしてサポートします。

☎ TEL 03-6426-9560
☎ FAX
03-6426-9566
E-Mail:
office@saito-cpa.gr.jp
〒142-0064 東京都品川区旗の台6丁目3番4号
営業時間 8時00分~23時00分
(土日・夜間相談対応可)

【5/16(月)】事業復活支援金の事前確認、国会議員関係政治団体の政治資金監査、法人税等の確定申告など各種税金、会社経営・法人運営、諸手続の相談を承ります!(直電:070-2616-6722)

⇒5/16(月)も早朝から深夜まで受付・対応しています。お問い合わせください。

(弊所では、初めての方に対して慎重な検討を行いますので有償とさせて頂いています。)

・個人の所得税、会社等の法人税、消費税などの確定申告・税務などご相談を承ります。

・公益法人、一般法人、学校法人、社会福祉法人などの非営利分野の各種相談を承ります。

・省庁、地方自治体や外郭団体、独立行政法人などの公会計分野の各種相談を承ります。

・政治資金監査、マンション管理組合、公認会計士監査&保証業務、労働者派遣業の合意された手続業務、不正調査・財務調査、各種アドバイザリー・コンサルティングを承ります。


ご挨拶

 私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。
 私どもらしく個人のお客様、中小企業の経営者様に寄り添って進めていきたいと考えています。お客様のご期待にこたえられるよう精進しつつ、お客様とともに成長していきたいと思っています。
 当事務所は、TKC全国会に加入しております。経営計画や資金計画の策定、融資支援に有用なシステムをフル活用していこうと思います。

事務所概要

事務所名
齊藤公認会計士・税理士事務所
所 員

斉藤 将・斉藤 真由美

所在地
〒142-0064
東京都品川区旗の台6-3-4
電話番号

03-6426-9560

FAX番号03-6426-9566
業務内容

・会計顧問、税務顧問、相談対応

・決算書作成、税務申告書作成

・経理補助、会計業務実務支援
・会計監査、会計監査導入支援

・法人設立及び創業融資支援

・経営改善指導(資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など)、経営力向上支援

・内部統制構築支援、業務効率化支援

・助成金獲得支援、助成金検査対応

・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人(一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人)などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務

・行政庁による指導監査、検査及び調査対応

・申請書類及び報告書類作成支援

・労働者派遣法に基づく監査

・政治団体に対する政治資金監査

・その他各種経営、事業相談

齊藤公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

お問合せはこちら

信用保証機関や銀行等から信頼される決算書の作成を支援します

「記帳適時性証明書」で決算書の信用を高めます

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。
そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当事務所が添付する『記帳適時性証明書は、次の事実を証明したもので、金融機関から高く評価されています。

  1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日

  2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実

  3. 「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性

  4. 中期(または短期)経営計画策定の有無

  5. 自計化システム(FXシリーズ)の利用の有無

  6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無

  7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか

  8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証明

銀行等からの評価

TKCの会計ソフトは、決算書の“改ざん”につながる過去データの訂正・加除を禁止しています。
『記帳適時性証明書』は、その事実を証明しています。

融資を受ける際など、金融機関から決算書の提示を求められた場合には、この『記帳適時性証明書』を決算書に添付して提出します。
『記帳適時性証明書』を添付した決算書は、金融機関からの信頼度が飛躍的にアップします。
詳しくは、当事務所にお問い合わせください。

TKCの会計ソフトでは、当計事務所が毎月の巡回監査※と月次決算を終了すると、自動的にロックがかかり、そのあとは過去データの訂正・加除処理が不可能となります。株式会社は、適時に正確な会計帳簿を作成しなければなりません(会社法第432条)。その会計帳簿から決算書が作られます。TKCの『記帳適時性証明書』は、過去3年(36カ月)にわたって、会計帳簿が適時に作成された事実を証明し、当事務所が作成する決算書への信頼性向上に役立っています。

※巡回監査とは、関与先企業等を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することである。巡回監査においては、経営方針の健全性の吟味につとめるものとする。(TKC全国会『TKC会計人の行動基準書』第3章実践規定の部より)

『記帳適時性証明書』が発行されるまでの業務プロセス

『記帳適時性証明書』は、当事務所が行う以下の業務(記帳指導を除く)について、いつ実施したのかを過去3年間にわたって詳細に開示しています。

『記帳適時性証明書』を活用した金融機関の融資商品

当事務所は、TKC全国会又はTKC地域会と提携した『記帳適時性証明書を活用した融資商品のご紹介と活用を通して、中小企業の資金繰りをご支援しています。

『記帳適時性証明書』を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品はこちら

金融機関様用「記帳適時性証明書の真正性確認」機能

『記帳適時性証明書は、株式会社TKCから当事務所に対して提供されます。

紙に印刷された『記帳適時性証明書の検証は、以下の「記帳適時性の真正性確認」で、発行日と発行番号を入力することにより行えます。 

「記帳適時性証明書の真正性確認」(TKCグループホームページへ)