齊藤公認会計士・税理士事務所

|旗の台事務所

齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・公益分野を得意としています。

中小企業の縁の下の力持ちとしてサポートします。

☎ TEL 03-6426-9560
☎ FAX
03-6426-9566
E-Mail:
office@saito-cpa.gr.jp
〒142-0064 東京都品川区旗の台6丁目3番4号
営業時間 8時00分~22時00分
(土日・夜間相談対応可)

★★★9/25(土)9/26(日)土日も事前確認対応しています。即日対応可能!★★★

【月次支援金の事前確認:全国・土日・夜間深夜帯 対応可!リモートのみで完結可!】

【9/25(土)日中~夜間帯】:7月分~月次支援金のご相談&問合せを受付けています。

<全国、メールによるデータ確認&LINEテレビ電話やzoom等のみで実施可能。>

・個人の所得税、会社等の法人税、消費税などの確定申告・税務など各種相談に応じます。

・公益法人、一般法人、学校法人、社会福祉法人などの非営利分野の各種相談に応じます。

・省庁、地方自治体や外郭団体、独立行政法人などの公会計分野の各種相談に応じます。

・政治資金監査、マンション管理組合、公認会計士監査&保証業務、合意された手続業務、不正調査・財務調査、各種アドバイザリー・コンサルティングに応じます。


ご挨拶

 私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。
 私どもらしく個人のお客様、中小企業の経営者様に寄り添って進めていきたいと考えています。お客様のご期待にこたえられるよう精進しつつ、お客様とともに成長していきたいと思っています。
 当事務所は、TKC全国会に加入しました。経営計画や資金計画の策定、融資支援に有用なシステムをフル活用していこうと思います。

事務所概要

事務所名
齊藤公認会計士・税理士事務所
所 員

斉藤 将・斉藤 真由美

所在地
〒142-0064
東京都品川区旗の台6-3-4
電話番号

03-6426-9560

FAX番号03-6426-9566
業務内容

・会計顧問、税務顧問、相談対応

・決算書作成、税務申告書作成

・経理補助、会計業務実務支援
・会計監査、会計監査導入支援

・法人設立及び創業融資支援

・経営改善指導(資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など)、経営力向上支援

・内部統制構築支援、業務効率化支援

・助成金獲得支援、助成金検査対応

・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人(一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人)などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務

・行政庁による指導監査、検査及び調査対応

・申請書類及び報告書類作成支援

・労働者派遣法に基づく監査

・政治団体に対する政治資金監査

・その他各種経営、事業相談

齊藤公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

お問合せはこちら

新型コロナウイルス 経営支援情報・資金繰り対策コーナー(令和3年9月24日更新)

新型コロナウイルスの影響を受け、国・都道府県・市区町村・金融機関等が、事業者を対象とした様々な支援策を講じています。当ページで、これらの支援策をご紹介します。

<<What's New>>

2021/08/11 「事業再構築補助金」 の第3回公募を追加しました。

『(速報版)Q&Aこれから使える資金繰り支援と補助金』
令和2年度第3次補正予算で、新たな支援策として「事業再構築補助金」「一時支援金」が創設されました。これに加え、実質無利子・無担保の融資など既存の支援施策が拡充されています。
これからの主要な支援施策のポイントをQ&A形式でご紹介しています。ぜひご確認ください。また、これらの支援施策の活用は、当事務所にご相談ください。

都道府県を選択すると、該当する都道府県で利用できる支援策を確認できます。

都道府県の選択

{{ prefecturies[checkedPrefecture -1].name }} に所在する事業者が利用できる支援策
(追加・更新件数: {{items_new + items_2_new + items_3_new}}件)

国・政府系金融機関の支援策NEW!
開く

1.月次支援金(緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金 New!

令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が支給されます。
【支給額】中小法人等は最大20万円/月、個人事業者等は最大10万円/月
申請プロセスでは、税理士が「登録確認機関」として事業の実在性を確認します。


申請サイト
【申請期間】
6月分:令和3年  7月1日~  8月31日
7月分:令和3年  8月1日~  9月30日
8月分:令和3年  9月1日~10月31日
9月分:令和3年10月1日~11月30日

事業の詳細
給付対象、必要書類、保存書類、申請手続の詳細や、通常の給付要件では受給が難しい事業者向けの「証拠書類等及び給付額の算定等に関する特例」が記載されています。 補足QA 給付対象・保存書類早わかりガイド もあわせてご参照ください。

2.事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

認定支援機関(税理士等)による支援を受けて、中小企業等の思い切った事業再構築を後押しすることを目的として実施される、令和2年度第3次補正予算の目玉施策です。
【補助額】100万円~1億円
令和3年4月から令和4年3月までに合計5回程度の公募が予定されています。
認定支援機関(税理士等)と事業計画を策定することが申請要件です。

事業の概要
補助対象経費や事業計画のポイントのほか、補助金支払までのプロセスや業種別の活用例等が記載されています。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが申請要件とされています。

事業再構築の定義等( 事業再構築指針 事業再構築指針の手引き
事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)の定義や、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件が案内されています。

申請サイト
<第3回公募>New!
公募期間:令和3年7月30日(金)~令和3年9月21日(火)
受付開始:令和3年8月下旬を予定
公募要領: こちら をご参照ください。

●主要な資金繰り支援策

支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
5%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
<民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:セーフティネット保証5号)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)
支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
20%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
<民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:セーフティネット保証4号)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
15%以上
減少
小規模事業者
実質無利子
小規模事業者以外
低利融資
<日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年
小規模事業者
当初3年間
利子補給
小規模事業者以外
当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
実質無利子 <民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:危機関連保証)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
5%以上
減少
低利融資 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
民間金融機関による融資
(条件:セーフティネット保証5号)
4,000万円 10年 5年 保証料
1/2補助
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【中小事業】
7.2億円
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【中小事業】
7.2億円(別枠)
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

7.2億円(別枠) 5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)

※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援策は、 こちらをご覧ください。

◎「資金繰り支援内容一覧」(経済産業省)( https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf )を加工して作成

●支援策の一覧

主管 対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.manage}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

都道府県の支援策NEW!
開く

都道
府県
対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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該当はありません。

市区町村の支援策NEW!
開く

市区
町村
対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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該当はありません。

金融機関の支援策NEW!
開く

覚書締結
金融機関
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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これらの制度の適用を検討されている方は、
是非、当事務所にご相談ください。

<当ページについて>
  1. 原則として毎週金曜日の夕方に、最新の情報に更新します。
  2. 経済産業省のホームページJ-Net21に掲載された新型コロナウイルスに関する支援策や、株式会社TKCの独自調査に基づき作成しています。