齊藤公認会計士・税理士事務所

|旗の台事務所

齊藤公認会計士・税理士事務所は、福祉・教育・公益分野を得意としています。

中小企業の縁の下の力持ちとしてサポートします。

☎ TEL 03-6426-9560
☎ FAX
03-6426-9566
E-Mail:
office@saito-cpa.gr.jp
〒142-0064 東京都品川区旗の台6丁目3番4号
営業時間 8時00分~23時00分
(土日・夜間相談対応可)

【5/16(月)】事業復活支援金の事前確認、国会議員関係政治団体の政治資金監査、法人税等の確定申告など各種税金、会社経営・法人運営、諸手続の相談を承ります!(直電:070-2616-6722)

⇒5/16(月)も早朝から深夜まで受付・対応しています。お問い合わせください。

(弊所では、初めての方に対して慎重な検討を行いますので有償とさせて頂いています。)

・個人の所得税、会社等の法人税、消費税などの確定申告・税務などご相談を承ります。

・公益法人、一般法人、学校法人、社会福祉法人などの非営利分野の各種相談を承ります。

・省庁、地方自治体や外郭団体、独立行政法人などの公会計分野の各種相談を承ります。

・政治資金監査、マンション管理組合、公認会計士監査&保証業務、労働者派遣業の合意された手続業務、不正調査・財務調査、各種アドバイザリー・コンサルティングを承ります。


ご挨拶

 私どもが得意とする社会福祉法人や学校法人、公益法人、また個人事業主や中小企業のお客様から種々なご依頼をいただいています。お客様とともに成長させていただき、少しずつ事務所らしく運営できるようになってきました。最近は、株式会社の創業支援や金融機関対応、融資支援などのご依頼もいただいています。
 私どもらしく個人のお客様、中小企業の経営者様に寄り添って進めていきたいと考えています。お客様のご期待にこたえられるよう精進しつつ、お客様とともに成長していきたいと思っています。
 当事務所は、TKC全国会に加入しております。経営計画や資金計画の策定、融資支援に有用なシステムをフル活用していこうと思います。

事務所概要

事務所名
齊藤公認会計士・税理士事務所
所 員

斉藤 将・斉藤 真由美

所在地
〒142-0064
東京都品川区旗の台6-3-4
電話番号

03-6426-9560

FAX番号03-6426-9566
業務内容

・会計顧問、税務顧問、相談対応

・決算書作成、税務申告書作成

・経理補助、会計業務実務支援
・会計監査、会計監査導入支援

・法人設立及び創業融資支援

・経営改善指導(資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など)、経営力向上支援

・内部統制構築支援、業務効率化支援

・助成金獲得支援、助成金検査対応

・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人(一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人)などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務

・行政庁による指導監査、検査及び調査対応

・申請書類及び報告書類作成支援

・労働者派遣法に基づく監査

・政治団体に対する政治資金監査

・その他各種経営、事業相談

齊藤公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

お問合せはこちら

新型コロナウイルス 経営支援情報・資金繰り対策コーナー(令和4年5月13日更新)

新型コロナウイルスの影響を受け、国・都道府県・市区町村・金融機関等が、事業者を対象とした様々な支援策を講じています。当ページで、これらの支援策をご紹介します。

<<What's New>>

2022/01/26 「事業復活支援金」 のリーフレット、申請期間を追加しました。

都道府県を選択すると、該当する都道府県で利用できる支援策を確認できます。

都道府県の選択

{{ prefecturies[checkedPrefecture -1].name }} に所在する事業者が利用できる支援策
(追加・更新件数: {{items_new + items_2_new + items_3_new}}件)

国・政府系金融機関の支援策NEW!
開く

1.事業復活支援金 New!

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。
令和3年11月~令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月~令和3年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者が対象となります。
【申請期間】
   令和4年1月31日(月)~5月31日(火)
【給付額】
   法人    60万円~250万円
   個人事業主 30万円~50万円
申請プロセスでは、税理士が「登録確認機関」として事業の実在性を確認します。


申請サイト
一時支援金または月次支援金の申請IDをお持ちの方は、事業復活支援金の申請においても同申請IDを利用できます。

事業の概要
給付対象、給付額の計算方法と上限額、申請から給付までのフローや申請方法などが記載されています。
申請要領は、 こちらのページ をご確認ください。

2.事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金です。令和4年度も引き続き継続することが予定されています。
【補助額】100万円~1億円
認定支援機関(税理士等)と事業計画を策定することが申請要件です。

事業の概要
補助対象経費や事業計画のポイントのほか、補助金支払までのプロセスや業種別の活用例等が記載されています。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが申請要件とされています。

事業再構築の定義等( 事業再構築指針 事業再構築指針の手引き
事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)の定義や、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件が案内されています。

申請サイト
<第5回公募>
【申請期間】
   令和4年1月20日(木)~3月24日(木)

●主要な資金繰り支援策

支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
15%以上
減少
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
5%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【国民事業】
6,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
3億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
7年、10年
15年、20年
(期限一括償還)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
資金繰り・
収益力に
不安がある
収益力改善支援 <中小企業活性化協議会>
収益力改善支援
支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
20%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
3億円
【国民事業】
6,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
3億円(別枠)
15%以上
減少
小規模事業者
実質無利子
小規模事業者以外
低利融資
<日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
3億円
【国民事業】
6,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年
小規模事業者
当初3年間
利子補給
小規模事業者以外
当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
3億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
5%以上
減少
低利融資 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
3億円
【国民事業】
6,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
3億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【中小事業】
7.2億円
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
前向きな
設備投資
貸付 <日本政策金融公庫>
設備資金貸付利率特例制度
【中小事業】
7.2億円
【国民事業】
7,200万円
貸付後2年間
適用した貸付
制度の利率
▲0.5%
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【中小事業】
10億円(別枠)
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
7年、10年
15年、20年
(期限一括償還)
当初3年間:
0.5%

4年目以降:
業績に応じ
毎年見直し
<商工中金等>
危機対応業務
資本性劣後ローン

10億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
伴走支援型特別保証制度、
経営改善サポート保証
【伴走】
6,000万円
【経サポ】
2億8,000万円(別枠)
【伴走】
10年
【経サポ】
15年
5年 保証料を
減額
資金繰り・
収益力に
不安がある
収益力改善支援 <中小企業活性化協議会>
収益力改善支援

※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援策は、 こちらをご覧ください。

◎「資金繰り支援内容一覧」(経済産業省)( https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf )を加工して作成

●支援策の一覧

主管 対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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都道府県の支援策NEW!
開く

都道
府県
対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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該当はありません。

市区町村の支援策NEW!
開く

市区
町村
対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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該当はありません。

金融機関の支援策NEW!
開く

覚書締結
金融機関
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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これらの制度の適用を検討されている方は、
是非、当事務所にご相談ください。

<当ページについて>
  1. 原則として毎週金曜日の夕方に、最新の情報に更新します。
  2. 経済産業省のホームページJ-Net21に掲載された新型コロナウイルスに関する支援策や、株式会社TKCの独自調査に基づき作成しています。